2007-09-20

　国土交通省は１９日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）調査の結果を発表した。商業地の全国平均が前年比プラス１・０％と、１９９１年のバブル経済崩壊以来１６年ぶりに上昇に転じたそうだ。
　４７ニュースで地価上昇した都道府県を検索すると、半数近くが上昇に転じている。地価が上がることがいいことなのかどうか分からない。元々、世界的に日 本の地価は高すぎると評価されてきた。地価が高いことが人件費の高さとともに産業の空洞化につながった経緯があるからだ。しかし１６、７年も下がり続けれ ばもう上昇に転じてもいい時期なのかもしれない。
　ただ東京などは住宅地も含めて上がりすぎて、またもや普通のサラリーマンが住まいを買える水準を超えている。地価は上昇率で見るのではなく、絶対値で見る方がたぶん分かりやすいのだと思う。
　多くの地方紙のサイトを読んでみておもしろいのは、例えば津市の住宅地の一番高い津市大谷町の地価が１平方ｍあたり８万円台であるのには驚かされるというようなことである。わが故郷の高知市はたいした経済力もないのに、１０万円以上もするのである。
　津市では一等地で100坪の土地が2000万円強で買えるのだから、たぶん県庁所在地では日本一安い部類に入るのだろうと思う。
　西日本新聞によると、福岡市の土地は「投資ファンドによる投資が活発」なのだそうだ。金余りの国際的な資金が大都市部の土地を買いあさっている情景はあ まり美しくない。北海道新聞はオーストラリア人に人気のスキー場の町、倶知安町では地価が37・5％上昇も上昇したそうだ。元々の値段がそう高くないから 上昇幅が大きく表示されたのだと考えている。