民間委託で「審査」？ 夜学会158
6月12日（金）夜学会
テーマ：民間委託で「審査」？
時間：午後7時から
場所：WaterBase
講師：伴武澄
新型コロナウイルス感染で各国は巨額の国民支援策を余儀なくされている。日本も例外ではない。年間の予算を上回る１6０兆円の対策が第二次補正予算に組み込まれた。国費は32兆円。第一次補正が25兆円だったから、合計57兆円。国民一人当たり50万円だ。５人家族だと250万円となる途方もない金額だ。国民一人頭10万円の給付金はまだしも、飲食業者への持続化給付金は個人100万円、法人200万円が支給される。融資ではない。現金給付だ。もちろんgo to キャンペーンなど不法不急の対策も数限りなく含まれている。本当に役立つのかどうか分からない対策がてんこ盛りである。どう考えても「やぶれかぶれ」としか考えられない。
そんな中で問題となっているのがサービスデザイン推進協議会などへの巨額な業務委託費だ。業務委託は公の事業を民間に委託するものであるが、本来、公務員が行うべき業務を「効率化」のため民間に委託するのであるから、「コスト削減」が目的である。だから業務委託は単純な事務などが中心となってきたが、今回明らかになったのは「行政による審査」を伴う業務である。本来、公務員が行うべき業務にまで民間委託が広がっている事態はどう考えてもおかしい。業務委託の概念を逸脱しているとしかいいようがない。
しかも業務委託先が当該業務に精通していることが不可欠なのに、設立したばかりであったり、どう考えても業務をこなす人員がそろっていないような小さな事業体が何千億円の業務を受託しているからおかしなことになっている。
財務省は業務委託については「下請け」そのものを禁止するガイドラインをつくっている。多くの省庁では50％以上の下請けを禁止している。にもかかわらず今回、90％以上の金額が下請けに回され、第二次、第三次下請けまで発生している。なんでもありの状態なのである。
サービスデザイン推進協議会の場合、持続化給付金の支給を丸投げされた。審査などに3000人の人員が不可欠の事業がたった20人の事業所に委託された。769億億で円受託されたじぎょうは749億円でそのまま電通にわたり、孫請け、ひ孫請け。これでほんとにいいのか。