公務員給料が２年連続増になる
土佐一人新聞を書いている三好朝男さんから最新号が届いたので、転載させて貰う。
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公務員給料が２年連続増になる 三好朝男
公務員は国民から徴収した税金から給料を貰っている。だから、税金を納めている民間並みの給料ベースに成るよう人事院が民間の平均を計算し、政府に勧告して、公務員の給料が決まっているそうだ。つまり民間と同じだという建前である。
この民間平均をラスパイレス指数と言う。だけどどうも変な話で、どう考えても高過ぎる。特に高知等の田舎では、公務員並みの給料を払っている民間企業など、極一部でしかない。
そして片や、国税庁が毎年、国民の給料調査結果を出しているが、昨年１年間通じて勤務した５４２２万人の民間給料は平均で４０８万円だと発表した。そしたら、公務員の６５０万円は、高いと感じませんか。
この矛盾、つまり人事院の出す民間平均と、国税庁の民間平均が何時も違うと、県の人事委員会の職員を、高知の経済同友会に呼んで、質問した事がある。
即座に答えが返って来た。何時も質問されるから、返答を教え込まれているようで「国税庁の平均はパートや派遣やアルバイトが含まれているのでそうなります」と平気に回答した。だけど、この回答は、後でお知らせするが、実は完全な嘘である。
しかも根本的問題は、パートもアルバイトも派遣も、日本の勤労者であり、税金も払っている。だから、国税庁のデーターも、アルバイトやパートも８時間に換算して、平均を出せるのだから、これに公務員の給料を合すのが、民主国家としては当然だと皆様は思いませんか。
つまり人事院は好き勝手に高給料の企業だけのデーターを集め、恣意的に平均を釣り上げて、公務員の給料を押し上げており、その選んだ企業名は秘守義務があるから公表できないと逃げる理由まで作っている。
要は公務員に採用された基礎能力からして、一流企業の正規社員の平均給料が当然であるという意味なのだ。
それならそうと、ラスパイレス指数は全ての民間企業の平均でなく、一流企業の平均であり、公務員の一般能力からして、それが正しいとハッキリと言うべきだ。だけど、その金額では公僕と言う意味からは遠ざかり、社会の少々上流の平均である。
しかも、そのデーターが詐欺であると誰にも理解できる表が毎年発表される。各都道府県にも、国家の人事院と同じように人事委員会と言う組織があり、各都道府県内の企業５０又は１００社を選んで、平均を出し、その地方の公務員の給料をそれに合している。
所がこの各都道府県の民間給料平均が、全ての都道府県で、国家の出した人事院の平均と、月額で最大２０円しか差が無いのである。そんなことがこの世に有るだろうか。
東京の平均と青森や高知の平均が殆ど同じ額だと言い張るのである。これは、完全に欺瞞データーだと証明している。マスコミはそれを知って居りながら、追求しない。東京も高知も民間企業の平均給料が月額で２０円しか差が無いデーターなんて、お笑いである。
では、その平均を出した会社名を言うように私が要求すると、それは民間企業のデーターですから、秘守義務があり、言えませんと逃げられた。要は国家の人事院と全く同じ返答をして、我々を騙している。
つまり、全ての都道府県で、県内各地の民間企業の平均給料を、毎年延々と計算しているのが人事委員会の仕事であり、恐らく数名の地方公務員が担当している のだろうが、これは国家の人事院が算出した数値に合す作業であり、集めたデーターを入れ替えながら、合わせているのだ。こんな無意味な逆計算の仕事を高給 取りが遣っている。
要は、国民や県民を納得させる騙しの手法なのだ。今は「俺おれ詐欺」が騒がれているが、同じ詐欺を税金でやっているのが、国家の人事院と、県の人事委員会なのだ。
格差、格差とマスコミが良く言うが、大都会はイザ知らず、田舎での最大の格差は公務員と民間の格差なのに、どのマスコミも言わない。
しかも、この８月７日の新聞ニュースでは、また公務員の給料を上げるそうだ。ふざけていると思いませんか。何か、世の中狂っていると思う。この不合理を私のような無名の力のない人が、幾ら言っても大きな力には成り得ない。
問題は、国税庁の言う民間平均に公務員給料を合わすと、優秀な公務員が集まらなくなると言う問題が発生する。
そうなると、国家も段々と衰えて行くだろう。ではどうすれば良いのだろうか。それは私案だが、公務員給料内で、大きな差を付ける事しか無い。
所謂上級職と言う公務員の給料を、大幅アップし、そして逆に、一般の公務員給料は国税庁の言う民間並みに落とすべきだ。
だけど、格差格差と口が酸っぱく成る程言うマスコミだから、公務員の中で、大きな格差を付けるのが正しいとは、決して言わないだろう。