① 構造改革という言葉のイメージの変遷
② 日米構造協議(SII=Structural Impediments Initiative)
  背景 1985年のプラザ合意は日本の大幅な貿易黒字を改善するため、為替面から調整を図ろうとした。しかし、日本の貿易黒字は逆に増える一方で、改善されなかった。このため、アメリカは日本に輸入を阻む制度的問題があるとし、“双方”で構造問題を話し合ってお互いの経済交流を正常化させようと始まった。
・貯蓄・投資パターン 日本は貯蓄過多で、アメリカは過小。日本はもっと消費型経済に!
           日本は国内投資が足りないから、もっと公共投資を
・流通 日本は流通制度が硬直的だから、大型店舗の出店規制を大幅に緩和すべき
    規制を緩和し競争促進で輸入拡大を
    商慣行の改善
    再販制度の改善(価格を拘束している)
・排他的取引慣行 日本は独禁法が機能していない
    政府の入札制度が硬直的(談合の温床)
    政府の基準認証が煩雑すぎる
・系列取引 系列取引が横行していて外資が参入できない
・価格メカニズム 円高が進んでいるにもかかわらず、輸入品価格の下落幅が小さい。
    内外価格差調査を行え
    輸入品の価格が下がれば、輸入が増大する
・土地利用 大都市の土地価格が高いために効率的な投資ができない。
③ その後に起きた事象
・証券会社による大規模投資家への損失補てん
・関西空港建設へのアメリカ企業参入問題
・携帯電話市場の開放
・日本の自動車メーカーによる米自動車部品の購入拡大
・コメの市場開放
・細川政権の誕生