ガソリン税が問題なのは「道路特定財源」となっていたり、「暫定税率」が長期化していることばかりではない。そもそもガソリン税は”贅沢税”の一つとして、軽油より高い税率が設定された。ガソリン税と軽油取引税の区別も先の二つに劣らず問題なのである。
 ガソリンがリットル当たり53.8円なのに、なぜ軽油は31.1円と安いのか。またガソリン税が基本的に国税で軽油取引税が地方税なのはどうしてなのか。同じ燃料税であるのにこれほどちがっていいのか。だれもこうした疑問に応えてくれない。
 ガソリン税は1949年に創設され、53年に特定財源化された後の56年に軽油取引税が初めて課税された経緯がある。56年といえば、高度成長の入り口にあたる時期。軽油はディーゼルエンジン向けの燃料だったため、ガソリンより低く抑えられた。
 それから50年以上が経ち、日本経済は産業中心から消費者中心に軸足を移したはずである。そうであるのに、税の哲学が50年前のままではどうしようもない。
 特定財源の問題をどうすればいいか。まずはガソリン税と軽油取引税を同じ水準に置くべきだと考えるがどうだろうか。1リットル当たり税率を軽油の 31.1円にまずあわせるのが第一。次いで暫定税率を廃止してそれぞれの税法の「本則」部分を改定するのが第二。税率つまり税収の予想が確定したところ で、特定財源の指定を廃止すればいい。