僕が水道民営化に反対する理由 夜学会117
2月8日（金）の夜学会のテーマは「僕が水道民営化に反対する理由」です。ヨーロッパでの民営化をめぐる確執をまとめた映像も上映します。
時間：午後7時から
場所：伴たけずみを支える会事務所（はりまや橋商店街の中ほど）
世界の水道事業の民営化は1980年代に始まり、90年代に加速した。民営化を推進したのは仏ヴェオリアとスエズ、英テームズの三大水メジャー。水道料金の相次ぐ値上げや水質悪化が問題となり、21世紀に入って再公営化が進む。再公営化の象徴はパリ、ベルリン、アトランタ。ベルリンは30年の契約途中で解約したため、買い戻しに1500億円の税金を使った。
【世界の民営化の問題】
・料金値上げと水質悪化
・20－30年という長期契約。その間は1社独占で競争原理が働かない。
・契約書に盛り込まれている途中解約による巨額の賠償金
【日本の実情】
・この10年、PFI推進や2度の水道法改正など着々と民営化推進を進めている。
・PFI法＝民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。
・水道の主管は厚労省だが、PFIは国交省で公共事業の観点から積極的に関与。
・2013年、麻生太郎副総理がアメリカの会議で「日本の水道をすべて民営化する」と約束。
・PFI推進の旗振り役は竹中平蔵と、菅官房長官の元補佐官、福田隆之氏。
・水道民営化のトップランナーは浜松市、次は須崎市。大阪府や東京都、宮城県が積極的。
【浜松市のコンセッション事業】
・2018年4月から、ヴェオリア社がコンセッション方式による初の下水事業運用開始。
・上水道の議論を始めたが、市民の反対運動が広がる。
・1月31日、4月の市長選挙を控え、鈴木市長が検討凍結を発表。
【日本の問題】
・周回遅れの参入。パリやベルリンが再公営化となった経緯を無視。
・自治体の自主性といいながら、政府が指導している。
・日本企業が参入できない障壁（過去に包括的水道事業を運営したことにある業者のみ）
・20年という長期契約。
・行政組織の簡素化やコスト削減を目的としているが、その効果は見えない。
（コンサルタントの調査結果を鵜呑みにせざるを得ない）
【高知の問題】
・2011年から、高知市上下水道局が料金徴収業務をヴェオリア・ジェネッツに委託。
・同営業所が庁舎に同居。（契約に含まれ、年間光熱費込みで180万円）
・須崎市が下水道民営化を推進。受託業者を選定、近く業者名を発表。
日本の水道普及率は97.9％。管路（水道管）の総延長距離は地球16周分の66万㎞。厚労省は「管路の法定耐用年数は40年」「改修を要する年間更新率は全国平均で約0.75％」と報告し、「全ての管路改修を終えるまでに130年かかる」と試算。水道事業関係者は、水道管の改修費を1億円超／kmと見積もっている。つまり66兆円。
【ヴェオリアとは】フランスで100年以上の歴史を持つ水・環境企業。パリの水道を運用していただけでなく、世界各地の民営化事業に関与してきた。日本では2002年に日本法人を設立、2002年に水道検針大手のジェネッツを買収、2005年に昭和環境システム、2006年に中堅水処理会社の西原テクノサービス(現西原環境)を買収。ヴェオリア・ジェネッツは日本全国174カ所で料金徴収業務を展開中。2018年4月から浜松市の下水事業をコンセッション方式で運用中。