レッドゾーン内に学校が14もある高知市
9月16日、高知市9月議会でレッドゾーンなどについて一般質問した。
レッドゾーンは高知県が4年前、土砂災害で建物が破壊され大きな被害が生じる恐れがある区域を「土砂災害特別警戒地域」として指定したもの。
まず、公共施設がレッドゾーンにどれだけかかっているか質問したが、防災対策部長は「調査したことがない」と答えた。高知県の指定から4年たつのに、公共施設がレッドゾーンにかかっているかどうか調査していないという発言にまず驚いた。日頃、南海トラフの防災についてあれこれ言及があるのに、その時一番被害を受けるだろう地区がどんな場所であるかを把握していないというのだから開いた口が塞がらない。
一般質問で分かったことは①高知市内にレッドゾーンは1800カ所存在する②公共施設がレッドゾーンにあるかどうか総合的に調査したことはないが、今後、調査する③分かっているのは、指定避難所276カ所のうち、35カ所がレッドゾーンにあること④レッドゾーンにある小学校は3校、中学校は5校、特別支援学校は2校、高校は1校の計14校であるが、児童生徒や保護者に周知したことはないーということ。
災害時に市民がまず避難するのは指定避難所。その避難所のうち、35カ所、10％以上がレッドゾーン内にあるなんて到底信じられない。一番被害を受けそうな場所が指定避難所として存在し続けることなどあり得ない。
3月の一般質問では、筆山の文化施設がレッドゾーンにあることが分かった。しかもその施設が指定避難所であることも分かり、高知市は5月に避難所としての指定を密かに解除していた。レッドゾーン内にある35カ所の避難所は至急、避難所としての指定を解除すべきだ。
さらに問題なのはその35カ所のうち、14カ所が学校であるということだ。避難所である以前に、学校がレッドゾーンに汚染されていることは危機的であろう。多くの学校は指定避難所になっているから、親も子どもたちも安全な場所だと信じ切っているはずだ。しかも教育委員会は「学校が危険な場所に存在すること」を保護者に知らせていない。レッドゾーンはその地形が災害時に人の命を奪いかねない危険な場所であることを知らせる警鐘であるはず。市民にその危険を知らせないで、何のための「指定」か分からない。
高知県のレッドゾーンマップと津波浸水地区のイエローゾーンを眺めると高知市民はどこに住んだら安全なのか途方に暮れるはずだ。問題は市民の多くがそのことを知らされずに暮らしていることだ。そのことを市民に告知していないとすれば、高知市行政の怠慢としかいいようがない。