高知でも急増する外国人労働
4月1日、高知市のオリエンタルホテルで、2人の新卒者に辞令が交付され、その一人がネパール出身出身のダヌワル・ススミタさん（23）だったことが話題を呼んでいる。もちろん正社員としての採用だった。同ホテルでは2023年から外国人のアルバイト採用を始め、現在、留学生など7人が働いている。高知県では今年に入って、東横イン、アパホテルが開業したが、そもそも業界では人手不足が加速しており、我々が気が付かないうちに外国人の採用が始まっている。
ススミタさんは3年半前に留学生としてネパールから高知にやってきて、高知龍馬学園グローバル校舎に留学。専門学校で、ITや英語も学び、ビジネスやホテルのサービス、マネジメントも学んだ。ススミタさんは高知の環境が気に入っている。「多分ネパールだったら1か月分働いて、バイトだったら1万円ぐらいだけもらうこともあります、1万5千円くらいだけど、日本だったらそれを1日で稼ぐことができる」
RKCの報道によれば、高知県内で働く外国人労働者数は昨年10月で5916人。一年前から11％も増えている。雇用する事業所数も前の年より116か所多い1332か所となっている。農林業が1241人ともっとも多く、次いで製造業が1119人、卸売業・小売業が1110人。国籍別ではベトナムが2003人、インドネシアが1355人、フィリピンが812人。在留資格別では技能実習生が最も多い2920人で、全体の49・4％を占めるが、専門的・技術的分野も1841人と前の年より430人増えている。この中には特定技能が1306人含まれ、人手不足を背景に特に医療や福祉分野で増えている。
ベトナムに進出している土佐市の土佐電子は、2006年に土佐ふれあい協同組合を設立、現在、500人規模のベトナム人実習生を受け入れている。白馬産業はインドネシアに日本語学校を経営し、日本への人材派遣に積極的。看護師や介護士など医療・社会福祉分野、トラックなど運輸分野での採用も始まっている。