2021-05-14

東京五輪開催予定日まで2カ月余となったが、日本のコロナ感染状況は一向に好転する兆しを見せない。それどころか、地方の中堅自治体にまで緊急事態適用が拡大している。すでに日本側は「海外からの観客なし」の開催を決めているが、自民党内でも弱気発言が相次いでいる。開催中止を求める海外メディアも相次いでおり、アスリートからも否定的見解が増え、丸川五輪相は14日の会見で、45自治体が東京五輪・パラリンピックに出場する各国チームの事前合宿などの中止を決めたことを明らかにした。合宿を辞めた選手たちが、果たして本番にだけ来日するのだろうか。安倍晋三前首相は福島原発について「アンダーコントロールだ」と発言したことがあるが、日本の政治家にはブレーキ役を果たす勇気ある人材がいないのだろうか。（以下、ネットからの転用）

ニューヨーク・タイムズは、「スポーツ・イベントはスーパースプレッダー（感染拡大の源）になってはいけない。オリンピックをキャンセルせよ」と題するオリンピックをめぐる政治史の著書があるパシフィック大学のボイコフ教授の寄稿文を掲載しました。約60％の国民が反対、新型コロナウイルス・ワクチンの接種率が人口の２％未満の日本でオリンピックが政治の道具になっていると指摘。科学者に耳を傾け、危険な茶番を止めるときだと主張しました。

もう一つのアメリカの有力紙ワシントン・ポストは、5日付けのコラムで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判、オリンピック開催は不合理だと指摘しました。サンフランシスコ・クロニクルは、コロナ感染拡大の中でオリンピックは開催すべきではないとするスポーツ・ライターのコラムを掲載しました。

イギリスのガーディアンは、男子プロテニスのラファエル・ナダル選手と女子プロテニスのセレナ・ウィリアムズ選手が東京オリンピックへの出場にまだ確信を持てないでいると報じました。フィナンシャル・タイムズは「五輪というギャンブルを推し進める日本」と題した記事で、国民の熱意が冷める中で開催を政治決断すれば、日本政府の信頼感がオリンピック後も長期に渡り低下するリスクがあるとする東京在住記者のコラムを掲載しました。

ＡＦＰは、ゴルフの松山英樹選手が東京オリンピックを懸念する合唱に加わったと伝えました。開催の可否を「わからない」と答えたテニスの大坂なおみ選手と開催の議論を求めた錦織圭選手に続いたとしています。このほか、日本の世論が開催に反対しているとの報道が通信社や幅広いスポーツ・メディアで確認できます。