2020-10-30

間近となったアメリカ大統領選に日々接していいて、一番衝撃だったのは市民による武器の所有が急増しているというニュースだった。NewsWeekによると「スポーツマンズ・ウェアハウス・ホールディングズのジョン・ベイカーCEOは9月2日のオンライン会議で、今年1─7月に銃器産業全体で500万人が初めて銃器を購入したとの試算を示した」という。

そもそも銃社会アメリカでは100世帯あたり、90世帯弱が銃を保持しているというから驚きだ。短銃だったら200ドル、ウオールマートでも売っているというから想像を絶する。日本の武士階級も刀を保有していたが、これは特権階級にのみ許されていた。アメリカでは誰でもというか、みんなが持っているということなのだ。

子ども頃、南アフリカで暮らしたが、1960年ごろ、黒人の暴動が頻発していた時代、日本総領事館でも館員に対し「自衛のため」の銃保有を薦めていたという話を聞いて仰天したことがある。

改めて、アメリカ社会は自分で自分を守るカウボーイ精神が今も生きていることを知った。問題は、保守系の市民が自衛団を結成して選挙に圧力をかけていることである。共和党の自衛団に対抗して民主党も銃を保持した自衛団を結成しているという映像を目の当たりにするだけで、誰でも今回の大統領選の異常さに気付くだろう。

大統領選挙の結果次第では、アメリカ各地に暴動が起こる可能性が高まっているという。我々は選挙結果が暴動に発展する事態は途上国の風景だと考えてきたが、そんなことがアメリカで起きるとは考えてこなかった。

万が一であってもアメリカで起こる可能性があるという事態に僕などは思考停止してしまいそうなのだ。自由と平等を求めて闘ってきた世界の市民はアメリカを目標にしてきたのではなかった。そんなことがアメリカで起きて、ほくそ笑むのは誰だろうか。

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