英財務相が「新規PFIを行わない」宣言
2018年10月29日、イギリスのハモンド財務相は「官民パートナーシップを廃止する。金銭的にメリットが乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」として、「今後新規のPFI事業は行わない」と宣言した。40年前、サッチャー政権に始まった公共サービスの民営化は、終焉の時を迎えたといっていい。そんな海外のトレンドにも学ばず、PFIに突き進むのが現在の安倍政権。特に水の民営化で各地で不安の声が上がっている。
本家本元のイギリスでPFIへの反省の機運が盛り上がったのは、2018年1月、イギリスの会計検査院が発表した「PFIの対費用効果と正当性」というレポートがきっかけ。
まず、自治体と民間企業との契約期間が20年程度と長いことを問題視している。契約期間が長いことで競争原理が働かず、サービスの質が低下する上、変化に対して柔軟に対応できなくなっていると批判している。
第2に、一つの業者への包括的業務委託となるため、業務プロセスが不透明で、価格上昇やサービス低下が起きても原因が分かりにくくなると分析。また、業務の委託先がコンソーシアムを組む場合が多く、責任の所在とお金の流れが不明確になるとしている。
第3に、自治体と民間とのリスク分担について、民間がリスクを負担できなくなると、サービスの途絶や質の低下が起きやすいと指摘している。
こうしたことから、会計検査院は「多くのPFIプロジェクトは、通常の公共入札より40％割高」となっており、「公的財政に恩恵をもたらしたかどうかデータで示されない」とまとめている。
サッチャー政権の民営化路線は、まず石油、航空、電話、ガスなど公営企業の民間への株式売却から始まり、その延長上でPFI手法が開発され、先進国に広がり、途上国では債務問題を救済する条件として公的サービスの民営化が国際機関から強要されたという歴史を持つ。
民営化は、先進国では自国政府の効率化から始まり、それなりの財政的改善が見られたことは確かである。民間の方も新たな収益確保先として公的サービスに乗り出すメリットもあった。しかし、民間といえども、長期にわたる独占的な公的サービスとなれば、当然ながら弊害が出てきてもおかしくない。
どれくらいの期間なら効率的経営が続けられるかは分からないが、20年以上は長すぎる。しかし、5年なら民間は参入してこないかもしれない。そんなことなら膨大なエネルギーを費やしてPFIを推し進める必要はないかもしれない。
日本の官僚はそれなりに優秀だが、一度決めたことから後戻りする勇気と知恵を持たないことが致命的欠陥といえる。イギリスが公から民への長い経験に「No」を言い出した勇気に学ばなければならない。