民営化 MD伴塾 2009年6月26日
2009年6月26日
① 日本国有鉄道会社→JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物（1987年）
② 日本電電公社→NTT東日本、NTT西日本、ドコモ、NTTコム（1985年）
③ 日本専売公社→日本たばこ産業（1985年、JT）
④ 日本道路公団→日本高速道路会社（2005年、JK＝東日本、中日本、東日本）
⑤ 郵便事業→日本郵政公社→日本郵政会社（2007年、JP＝持ち株会社＝４つの事業）
民営化の背景
① サッチャー英首相の民営化政策（1979年）
② 効率経営（親方日の丸からの脱却）
③ 肥大化した組合“つぶし”
④ 官民の競合
⑤ 株式上場による売却益収入（NTTの場合、総額14兆4800億円）
国営・公社の問題点
「3公社5現業」国鉄、電電、専売。郵政、国営林野事業、印刷局、造幣局、アルコール
「国鉄」－45万人。国労、動労による恒常的なスト→駅構内の有効的利用、新規事業。
「電電公社」－30万人。携帯市場への新規参入を推進。米国からの圧力。
「専売」－塩とアルコール事業を分離。輸入たばこの競争促進。
「道路公団」－いつまでたっても無料化できないシステム。公団ファミリー利権
「郵政」－財政投融資計画問題。特定局問題。郵政ファミリー利権。
残された公営機関
社会保険庁→日本年金機構へ（来年１月施行、非公務員型組織）