2009-02-05

　ガソリン税の暫定税率をめぐる第一ラウンドは、自民党が暫定措置を５月末まで延長する「つなぎ法案」を提出、１月中に衆院で可決しようとしたこと。衆参議長による調停で、本年度内に参院で採決することを条件に自民党はつなぎ法案を取り下げた。
　第二ラウンドはどうなるのか。たぶん①法案に盛り込まれた延長期間１０年の短縮②上乗せ税率幅の低減③ガソリン税の本則を改定する―などの論点をめぐって与野党間の熱い議論が展開されるのだろうと思う。
　ガソリン税など暫定税率の問題で筆者がいかがわしいと考えていることを述べたい。
　第一に暫定の期間が長すぎる。最初にガソリン税などに暫定税率が導入されたのは昭和４９年。１９７４年のことである。石油ショックにより道路財源が確保できないことから当初２年だけ多く負担してくださいというのが趣旨だった。それが３年、５年の延長、延長でここまでやってきた。今回の延長は１０年だから何をかいわんやである。
　暫定期間が３４年ということは３年後に定年を迎える筆者が働いてきた年月に匹敵するからすごい。３０年以上にもわたり”暫定”はないないだろう。
　１０年以上も前に共同通信の経済部の記者時代からこの問題を記事に書いてきたが、当時でさえ「１５年もの暫定はないだろう」と問題提起した。しかし”暫定”問題に関心を示していたのは石油業界だけであった。本当に必要な税率だとするならば本則を改正すればいいことである。そんなに難しいこととも思えない。
　第二に暫定税率が高すぎることがある。ここ数年ガソリンそのものが高騰しているが、長い間、製品価格に対して１００％以上の課税が続いていたのである。こんな税率はタバコしかない。
　第三は自動車関連だけに暫定税率がかけられていることである。ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税などである。３０年前なら自動車は”贅沢品”の一つとして重課税があってもおかしくない。だが、自動車を持つことが富の象徴でもなんでもなくなった時代になっても自動車に重課税することは税の公平性からみておかしい。国際的にみて自動車オーナーにこんなに税負担がある国はないはずだ。本則を改正しようとすると必ずこういった議論が起きるから政府はなんとか暫定措置の延長で税収減をかわしたいのだと考えざるを得ない。
　第四におかしいのは自動車関連の税金が道路特定財源となっていることである。自動車に乗る人たちが道路建設の負担をするのは当然のことと思われた時代もあった。しかし、発想は昭和２０年代のものである。田中角栄議員が同２９年に議員立法で成立させた法律である。当時は、高速道路などはなく、国道１号線でさえ、十分に舗装されていなかったのだから悪くない発想だったに違いない。ちなみに高速道路を有料にしたのも田中角栄氏だった。
　全国に道路を整備することはまさに地方への公共事業予算の確保にほかならなかった。連想ゲームのように「暫定税率」は「道路特定財源」という自民党の政権維持のための資金源へとつながる。これを断ち切るのが改革でなくてなんであろう。
　政府・与党にとって暫定税率が日切れとなるのは悪夢であろう。しかし、たとえ１日であってもガソリン税が本則に戻ることは国民にとって大きなショック療法となる。暫定税率といういかがわしい制度がこれほどまで続いてきた意味について考えるきっかけになるだろうからだ。

　（紫竹庵人）