景気の下落を止めるには押し上げるより大きな力が必要
執筆者：大辻 一晃【共同通信社記者】
公共事業を中心とする16兆円の総合経済対策の評判が良くない。新聞各紙は一斉に「公共事業より減税や構造改革を」と訴えている。多くのエコノミストも同意見のようだ。
私も、減税が望ましい政策であることには同意するが、ここまで日本経済がおかしくなってしまった以上、公共事業なしで、減税や構造改革だけでこの不況を乗り切れるだろうか。私は、不可能だと思う。
景気の足取りがおぼつかないのに、無理な財政引き締めに踏み切ったため、日本経済は未曾有の危機に直面した。ここは手段を選ばず、ともかく「死なない」ことに全力を尽くし、元気になってからしかるべく構造改善を進めるほかない。具体的には、政府は今回の経済対策に続き、恒久減税を柱とする中期的な経済再生プランを早急に打ち出してほしい。
1997年度予算案がつまずきの始まり
1996年、日本経済はバブル崩壊後の不況から脱したかにみえた。しかし、これは6兆円の所得減税、公共事業の追加を含む大型経済対策に下支えされたもので、本調子を取り戻したわけではなかった。
少し景気がよくなると、大蔵省はすぐに「財政再建」を持ち出す。チャンスがあれば支出を切りつめ、収入を増やそう、というのは「金庫番」として当然の発想だが、多くの論者が指摘するように、金庫番の発言力が強すぎるのが我が国の最大の問題点である。金庫番の発言力を支えている（要するに、大蔵省の論理に洗脳されている）政治家やマスコミ、エコノミストの責任も重い。
大蔵省は、1997年4月から消費税率を予定通り3％から5％に引き上げるのは「当然」として、さらに、2兆円の特別所得減税の打ち切り、医療費負担を増やすなど、9兆円もの国民負担増を求め、政治家も簡単にのんでしまった。
これらの負担増を含む1997年度予算の政府案が閣議決定された1996年12月末、外国人投資家は日本株と円を一斉に売り浴びせた。これが、今回の「恐慌」の序章だったと私は考えている。
97年度予算では、国民に負担増を押し付ける一方、将来の支出につながる整備新幹線の新規調査費が確保され、政府米価の引き下げの見返りに農協に不透明な助成金を支給するなど、歳出の「構造改革」には手を付けない内容だった。
「予算案に失望、市場は橋本政権のノー」－－私は、こんな見出しの120行の記事（「表層深層」というタイトルで共同通信が配信）を書いた。本来、歳出の見直しを優先し、「無駄を切りつめてもどうしても足りないので、国民の皆さんに負担をお願いします」と要請するのが、政治の正しい順序ではないか。歳出の利権構造を温存し、打ち出の小槌を振るかのように国民に安易に負担を求めるのは最悪の選択。これでは外国人投資家が「日本売り」に走るのも当然だ－－そんな思いから記事を書いた。
大蔵省は支出を切り詰めたがりながら、「カネをばらまいてやる」という優越感には固執する。だから、本当に必要な予算がつかず、不要でも利権に直結する（要求官庁や政治家が喜ぶ）予算を切ることに躊躇する。「僕らは反対だけど、センセイ方が決めたことですから」と逃げる。利権政治家に喧嘩を売るような大蔵官僚は出世しない。
一概に新幹線が悪いとは言わないが、例えば秋田新幹線を作るなら、あの立派な（行ったことのある人は分かると思うが）、国際線がほとんど飛ばないのに税関付きの第2ターミナルビルがある「国際空港」はいらない。そんなカネがあれば、首都圏第3空港や関西国際空港の拡張に使うべきだ。少なくとも、グランドデザイン無きローカルプロジェクトは凍結してほしい。
財源となる税収も、取りやすいところから確実に取る方法（＝消費税、所得税の源泉徴収）を好む。97年度予算案は、そういう大蔵省と政治家の「もたれ合い」の構造が前面に出てしまった。
どうしても消費税率を上げたいなら、せめて特別所得減税は継続し、医療費にも手をつけるべきではなかった。歳出も、景気に配慮して一定の公共事業を確保するのも仕方ない。総額的には97年度予算でも足りない。もっと事業費を増やしてもよかったぐらいだ。
事業総額を確保しつつ、新幹線、米価など経済効果に比して「歳出の構造見直し」の象徴的な意味合いがあるものを思い切ってカットし、ともかく「日本は変わろうとしている」という印象をアピールすることが重要だった。
実際、ソロモンブラザーズのストラテジストだったロバート・フェルドマン氏は、米価を例に挙げ「日本は変わらなければならないのに、変わろうとしていない」と断じた。内外の金融市場で著名なフェルドマン氏らの発言の影響力は大きい。外国人投資家の「日本売り」を誘発するなど、彼らには簡単なことだ。
バブル崩壊後の地価下落で不良債権を膨らませていた日本の金融機関は、97年度予算案をきっかけに、大量に保有する株の含み益減少という「重荷」を新たに背負わされた。
財政構造改革が追い打ち
この時点で政府が失敗に気づき、政策をあらためればまだ間に合ったが、特別減税の復活を忌避し、逆に、「財政構造改革」という暴挙に出た。
財政構造改革というのは、公共事業、社会保障、防衛など事業分野ごとに歳出伸び率の上限を設定するなど、財政赤字の削減を法的に義務づけるものだ。財政赤字の削減が将来の日本のため必要なのは言うまでもないが、問題は、そのやり方とタイミングである。
景気が最悪の時期に歳出を抑制する、つまり、病人が死ぬかもしれない時に「薬を投与しすぎると中毒になってしまう」といって何も処置しない、というようなことがあってはならないのは、子供でも分かる話だ。したがって、アメリカなどでも財政赤字の削減をする時は、諸情勢に配慮して柔軟にやるのが通例だ。
実際、アメリカのレーガン政権もイギリスのサッチャー政権も、多額の財政赤字を抱えているのに、まず減税で民間活力を高めようとした。レーガンは「強いアメリカ」にこだわって軍事費の削減を遅らせたため、双子の赤字を膨らませ、「レーガノミックスは失敗だった」という意見も日本では少なくない。しかし、減税で供給サイドを刺激するという考え方が正しいのは、今日の米英の経済復興を見ると明らかである。
経済のダイナミズムを重んじるなら、97年度予算案の評判が悪かった時点で、政府は所得税、法人税の減税を実施し、供給サイドを刺激すべきだった。ところが、大蔵省はこの時点で、歳出を抑制するという縮小均衡を目指した。
歳出抑制自体は、悪いことではない。「官」の仕事を減らし、「民」が担う部分を増やすのは、経済の成熟した国家では当たり前のことだ。ただし、歳出抑制とともに公務員の削減、規制の撤廃・緩和が同時に行われないのでは、意味がない。
これらを三位一体で打ち出せばよかったのだが、ここまで大蔵省に求めても不可能だ。政治家がリーダーシップを発揮するほかない。
しかし、橋本龍太郎首相は、歳出を各項目ともまんべんなく、景気の状況など一切考慮せずに毎年着実にケチる、という大蔵官僚のレールに乗ってしまった。
財政構造改革が論議された前後から、野村総研のリチャード・クー氏は、「今は歳出削減の時期ではない。長期金利が歴史的な低水準にあるのは、市場が財政再建を求めていない証左だ。こういう時期にむしろ、必要な社会資本整備（情報通信、電柱の地中化など）を重点的に実施しておくべきだ」と語っていた。
私はクー氏のインタビュー記事を1996年秋に書いた。しかし、「財政再建を進めないと、日本はおかしくなるぞ」と大蔵官僚の論理をまじめに説く人があまりに多く、愕然とした記憶がある。
1997年春以降、増税の影響で個人消費は急速に落ち込んだ。「日本売り」は止まらず株価は低迷、金融機関の含み資産は底をつき、「絶対潰れない」と言われた山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した。こういう状況の中で、財政構造改革法が国会を通過する－－。
これは異常な事態だ。なぜ大型減税、公共事業の上積みを早くしなかったのだろうか。多くの国民は、「財政再建」というおまじないに洗脳され、不況に対処することを忘れていた。
「財政面でも、金融面でも、何もできない。手詰まり」という説が多かったが、その後、減税や30兆円の金融安定化対策が可能だったのに、なぜ、秋の時点で「財政は手詰まり」と断じたのだろうか。私には理解できない。
繰り返しになるが、1996-97年の時点で「財政構造改革」は米価、新幹線など象徴的なものだけ手を付け、バラまきと決別する姿勢を示すことから始めるべきで、無理に歳入と歳出の帳尻を合わせる必要はなかった。むしろ、一時的に財政赤字が増えても、減税や規制緩和により供給サイドを刺激すべきだった。
そして中期的に、景気が自律回復を取り戻してから、公務員削減を伴う歳出カットに手をつけ、税収規模に見合った「小さい政府」を作るのが、正しい処方だった。結果的に、政府はその逆をやってしまった。
つまり、利権に切り込まず、要不要の吟味なしに一律に予算を減らす。9兆円の国民負担を押し付け、財政の帳尻を合わせる。好況でも不況でも、この政策スタンスは変えない。公務員の削減＝小さな政府の道筋は示さない…。
これでは国民は将来に展望を見いだせない。不要な歳出のため果てしなく増税を求められ、必要なところにはカネが回ってこないのでは、「生活防衛」せざるを得ない。
経済オンチだった自民党幹部
「減税しても、国民は貯蓄に回すだけで、景気刺激効果はない」－－加藤紘一自民党幹事長の持論だ。橋本首相が減税表明した後も、このせりふを吐いた。そういう行為自体、国民のマインド、内外の投資家の評価を悪化させていることを、なぜ考えないのか。不思議でならない。
「減税しました。頼むから使ってください」となぜ言わないのだろうか。よほどの経済オンチだとしか思えない。
では、小沢一郎自由党党首がいいかと言うと、そうとも思えない。彼が操った細川政権で何があったか。思い出してほしい。そう、国民福祉税構想だ。
あれは、年6兆円の所得減税を３年先行するものの、消費税の名前を変えて税率を７％にするというものだった。これは、9兆円近い増税になる。年3兆円もネット増税を確保しようとした人が今、減税を主張しても説得力がない。
消費税は社会保障に必要というが、年金だって厚生省の言うように破綻するとは限らない。女性も高齢者も働ける社会を築いて働き手を増やし、世帯単位の加入を個人単位にあらためる、という選択肢もある。
先日、新聞に「年金に関する有識者調査」の結果が載っていた。「年金料のアップ、支給の削減もやむを得ない」という見出しだったが、この調査には問題がある。
実を言うと、私もサンプルの一人だったが、設問から、厚生省の主張に誘導する意図を感じた。前提条件を勝手に設定し、限られた選択肢から「どれがマシか」を選ばせたにすぎず、とても国民の声を反映する内容とは思えない。
話がそれたが、有力政治家は皆、大なり小なり、圧倒的な情報を有する官僚に取り込まれている。
橋本首相は評判が散々だが、私は、曲がりなりにも官僚の思考から脱し、アメリカの圧力かもしれないが、年末から減税を二度にわたり表明するなど、政策転換した点を評価したい。できれば兵力を逐次投入するのでなく、一気にやってもらいたかったが、「減税は効果がない」などと言う人よりはましだと思う。
公共事業についても、今は非常時である。構造改革をする余裕はない。マイナス成長から脱する見通しがつかず、失業率は4％を超えた。 円は1ドル=140円台に下がった。
坂道を転げ落ちる物体を止めるには、坂道で物体を押し上げるよりはるかに大きな力が必要だ。あの事業はだめ、とか選別する余裕も今はない。拓銀が潰れた北海道など、企業やら娯楽施設やら次々倒産し、恐慌状態である。
土木・建設事業に頼りすぎるのは問題だが、今、これを減らしても受け皿がない。とにかく、すべては血を止めてから、だ。極端なことを言うと、穴を掘って埋めるだけでもいいから、公共事業が必要だ。
「止血」に全力を挙げながら、21世紀の展望を示す作業も同時に求められる。政府には、(1)財政構造改革法を廃止し、所得税と法人税を合わせて5兆円程度の恒久減税を98年度予算で実施する、(2)21世紀初頭をめどに税収に見合う小さな政府の構築を目指し、新たに規制緩和と公務員削減（例えば郵貯民営化、食糧庁廃止）を含む行革プログラム（＝真の財政再建計画）を作る、(3)女性、高齢者の雇用促進、個人単位加入への移行を柱とする年金・福祉政策を早急に打ち立てる－－の3点を求めたい。
規制緩和して指導行政から検査行政に以降すると、捜査関係の公務員の増員が必要で、かえって公務員が増える、という人もいるが、経済犯罪は凶悪犯とは違う。何も片っ端からしらみつぶしに摘発する必要はない。「悪いことをすると市場から退場させられる」、という規律が確立すれば、ある程度は自律メカニズムにより犯罪抑制が図られると思う。
今般の金融犯罪に例えると、「関与した金融機関との取引を控える」（例えば、外銀に取引を移す）というような消費者のムーブメントがもっと普及することが重要である。
大辻一晃さんは現在、共同通信社外信部記者。最近まで経済グループに属し、財政や金融を中心に取材していた。秋からワシントン勤務の予定。大阪市出身。mail addressはotsujika@kyodonews.or.jp。