1990-05-06

労働省時代、関心を持ったのは企業の在り方だった。世界的に存在感を増し続ける日本企業は果たして、国民の豊かさにつながっていないという疑念がぬぐい切れない。日米構造協議でアメリカ側から突き付けられたのはまさにそんな問題意識だった。企業中心社会から脱皮しないかぎり、日本は本当の豊かさはもたらされない。そんな確信があった。

○迫られる企業変革
Ｉ．グローバライゼーション
・生産の海外移転
・世界三本社体制
・従業員の多国籍化
・社内の意思決定過程の透明化-･国際的ハーモナイゼーション
・地方企業、中小企業の海外進出
Ｉ．上場
①上場と安定株主対策
・上場しても乗っ取りの危険のない日本型株式市場の仕組み
・ファイナンスのからくり
②ディスクロージャー
・含み資産の公開
・連結決算への移行
・インサイダー取引

③株主と経営
・会社は誰のものかーサントリーはなぜ上場しないか
・株主総会の形骸化
・総会屋

Ｉ．営業・経理
①取引慣行
②独禁法への対応
③接待費
○肥大化する広告費一企業イメージアップだけのための無駄遣い
④業界団体一鉄鋼連盟、
⑤官庁からの行政指導
・大蔵省に完全に支配される銀行・証券
・自動車輸出自主規制
・鉄鋼の需給見通し

⑥政治献金
1．賃金と労働分配
・極めて低い配当率
・少ない役員報酬
・求められる給与増
・福利厚生の充実で資産を増やす企業
Ｉ．社会への貢献
①慈善事業に対する配慮
・ＩＢＭの例
・ボランティア活動の日米の格差、認識の差
②寄付行為
・大学や研究機関への寄付
・慈善団体への寄付
・寄付に対する社会の認識
・寄付に関する税制
Ｉ．雇用
①新規提起採用
②中途採用
③　　　への対応
④アルバイト、パートの活用
⑤外国人採用
⑥求められる省力化
Ｉ．時短・フレックスタイム
①1800時間への対応
②労働時間調査と労働実態の乖離
③
④
Ｉ。企業税制
①多い法人税の優遇策
②タックス・ペイプシ
③