高知市会計年度職員、原則パートに
高知市はこのほど、来年度予算編成について６項目の基本方針を決定。その中で会計年度任用職員について、フルタイム勤務を認めない方針が盛り込まれた。
現行フルタイムの給与は２０万６７００円。これが７時間パートになると、１８万６６９６円と2万円減額となる。3年前の人事院勧告でボーナス時に1カ月相当の勤勉手当が支給されたばかりなのに、夏冬勤勉手当の半分がふっとぶ計算。パートになってもっと大きいのは退職金と年金がなくなることだ。
問題は7月から施行された窓口受付の時間短縮。職員の“働き方改革”を進めることを理由にしているが、会計年度任用職員のほとんどが窓口業務。
本来、雇用契約で賃金は一番重要な内容。雇用者側の都合で一方的に改悪されてはならないはず。財政難を理由にした職員の給与カットは過去になかったわけではないが、正職員の半分にも届かない給与の職員をターゲットにしていることは許されない。同一労働同一賃金が原則なのだ。
令和5年度の高知市の正職員は2471人。会計年度任用職員は766人。
高知市で驚くべきはごみ収集車の作業員にまで会計年度任用職員制度が導入され、58人が働く。環境部に聞くと「運転手と二人の作業員で仕事をしているが、作業員の一人は正職員だが、もう一人は会計年度任用職員」なのだという。事務職より多少給料は多いが、よくそんな給料で働いてくれるものだ。