石破さん、一刻も早い辞任を！
参院選が終わった。投票率が58％と大幅に上昇、自公が大敗したことは確かだが、これまで選挙に見向きもしなかった有権者の票を取り込んだ参政党の躍進はほぼ投票率の上昇に見合っている。比例区の得票数が735満票と大きく票を伸ばした。自民に次いで国民、三位に参政党が食い込んだことは驚きだ。本当に立憲の票数を上回ったのだ。わが徳島・高知県合区では比例票1万9000の参政党の候補が12万票を超える得票を得た。全く無名だった金城さんがこれだけの票を得たということは参政党恐るべしということになる。さみしいのは共産党の凋落である。統一教会問題やパーティー券問題などで特ダネを連発した「しんぶん赤旗」の存在感は際立っていたが、旧社会党と同じ道をたどるのだろうか。野党が過半数を取ったとはいえ、これだけ政党が乱立するようでは政策の一致をみることはないと思う。票を伸ばせなかった立憲民主党は敗北といっていいだろう。「自公にノーを示した」（野田代表）などとのんきなことを言っている場合ではない。今回の参院選を総括すると与野党の逆転ではない。神谷参政党のためにあったとしかいいようがない。結局、負けたのは自公、立憲、共産という既成政党だった。（7月21日）
「政権交代こそ最大の政治改革」―公約通り野田さんに立ち上がる勇気を求めたい。石破さんは参院選で大敗したにも関わらず、「比較第一党の責任」と続投を明言した。それならば対抗上、立憲民主は勝利した野党第一党として野党をまとめて政権を樹立する責任があろうと思う。石破さんが自ら下野しないのならば、まずは臨時国会の召集を求め、内閣不信任案を突き付けるべきだ。石破さんの選択肢は総辞職か解散しかない。今回の参院選が「政権にノー」を突き付けたのならば、野党は結束すべきだだろう。ここで結束できないのであれば、選挙結果を踏みにじることになる。どうだろうか。共同通信社の調査によれば、51％が「首相辞任」を求めている。政治家に一番求められているのは決断である。（7月23日）
7月23日、突如としてトランプが日米関税交渉は15％で合意したというニュースが飛び込んできた。これで石破さんは続投の理由を失った。続投の理由として語った物価対策や災害対策などは石破さんの仕事ではない。そして24日午前、毎日が「8月末までに辞任表明」を打ち、読売は号外まで出した。