2023-08-21

7月20日、高知市内で「若手教員と議員のつどい」が開かれ、勉強のつもりで参加した。ここでも知らない話がたくさんあり、興味深かった。まず、教員採用について問題提起された。高知県が今年採用枠で130人の小学校教職員を募集した。それに対して250人にも合格通知を出したところ、90人しか就職しなかったというのだ。大卒予定者は当然、いくつもの自治体に応募するのだが、高知県はよっぽど人気がないということになる。高知県によると、高知県の小学校の教職員は約3000人、平均すると先生1人で児童10人を担当することになっているが、現場では「先生の数が足りない」という悲鳴が上がっている。この落差はなんなのだろうか。考えさせられた。

「土佐町の中学では17年間にわたり、美術、技術・家庭科の免許を持つ教員が一人も配置されていない」。2年前、土佐町が出した意見書によると、県内108の公立中学のうち美術科教諭が配置されているのは48校でしかない。そんな深刻な状況であるにもかかわらず、2021年の美術科教諭の募集はたった「2名程度」だった。高知県では9教科すべての教員がそろう基準は各学年2学級以上の中規模校。68％の小規模校では9教科の教諭がそろっていないことになる。当たり前の教育が3分の2の中学で行われていないのだ。

県教育委員会には「指導主事」という役職があって、学校ごとの教育水準を向上させるため、現場から教育委員会に召し上げられる。優秀な先生から選ばれるそうなのだが、高知県の場合、その数が、教職員全体の2.5％にものぼり、全国で断トツトップ。最低の大阪府は0.05％だから、50倍にもなる。よっぽどテストの点数が低いのか、尾崎県政になってから、その数が急増したという。現場からの声でいえば「その数は半端でないので、その分、現場の先生数が減っている」ということになる。

「つどい」の後の懇親会でも多くの意見が出たが、教育現場の人不足は相当深刻なのだ。

つどいの中で、自分が意見をしたのは「闘ってますか」ということだった。権力がかさにかかってきたら、闘わなければ、押しつぶされるだけでしょう。教育は社会性の高い職業だからなおさらだ。主任になったり教頭になるため先生になったのではないでしょう。公務員の世界では、よっぽどのことがないかぎり、「降格」「減給」はない。上がるのが多少遅くなるだけだ。だったら思う存分、自己主張を貫けばいい。自分の時代、文部省の教育課程からかなり外れた教育をしている先生が数多くいた印象が強い。