2004-08-01

執筆者：伴 武澄【萬晩報主宰】

『事典・昭和戦前期の日本』（吉川弘文館）という１９９１年に編さんされたタネ本が手元にある。日本の社会保険制度が始まった経緯について「今日の厚生年金は昭和１６年法律６０号労働者年金保険法による労働者年金保険が始まりである」と書いてある。
強制加入で、１０人以上の労働者を使用する工場・鉱山・交通運輸などの男性筋肉労働者が対象だったが、昭和１９年、その労働者年金保険は厚生年金と改称され、対象は女性と事務職員にも拡大された。個人事業主を除くほとんどの勤労者が対象となったのである。
「生活を健康で豊かなものにすること」という「厚生」の本来の意味からすれば、勤労者のみを対象とする年金制度は片手落ちである。国民年金のように広く国民すべてを包括する年金制度をつくるべきだった。実は昭和１５年には勤労者の税金の源泉徴収が始まっていた。源泉徴収がなかったら、勤労者から強制的に年金の掛け金を徴収することは難しかっただろう。
ともあれ、年金制度の拡充によって被保険者は倍増し、保険料収入は激増した。一方、この年金は積み立て方式だったため給付はほとんどなく積立金は膨れ上がった。問題はその積立金の行方である。『事典・昭和戦前期の日本』によれば、太平洋戦争の「戦費に費やされた」というのだ。
厚生省年金局・社会保険庁『改訂厚生年金法解説』（１９７２年、社会保険法研究会）によれば、「戦時下において生産力を極度に拡充し労働力の増強確保を図る必要があり、そのための措置として要望されたこと、一方で時局下における国民の購買力の封鎖という見地から、この制度による強制貯蓄的機能が期待された」ということのようだ。
戦争中はあらゆる国民的資源が戦争に費やされたから、“強制貯蓄”された年金資産が戦争に流用されたとしてもおかしくない。
ちなみに近代における公的年金の始まりは１９世紀末のドイツ帝国だった。宰相ビスマルクが台頭する社会主義に対抗するため、健康保険を含めた社会福祉制度を先取りして導入したというのが定説であるが、フランスとの戦いのための戦費調達という見方もないわけではない。
日本の厚生年金が戦費調達を目的に設立されたとまでは考えたくはないが、国家にとってありがたい“臨時収入”だったはずだ。『事典・昭和戦前期の日本』によれば、課長クラスで昭和１１年、２・８２％だったの所得税率は同１７年に１０・０２％、同２０年には１７・１３％まで高まった時代に、１１％の厚生年金の負担が上乗せされたのである。
問題は年金の本格的な給付が始まる前に戦争が終わり、戦後の空前のインフレによって積立金は紙切れと化したことである。戦費に使われて“なくなってしまった”と批判されてもしかたないのかもしれない。
戦後の年金の積立金の運用は第二の予算といわれる財政投融資計画を通じて高速道路建設など公共事業につぎ込まれているのはご存じの通り。財投資金は７年で返済することになっているが、多分多くの場合、借り換えが続いているはずだ。高速道路がいい例で４０年償還などというとてつもない借金地獄にはまり込んでいるのだから、１４０兆円あるといわれる厚生年金の積立金が不良債権化していることは確実である。戦前の厚生年金が戦費に費やされたと批判ばかりしておれないのである。