タスポでもうけるのは誰だ
地下鉄の地下鉄の吊り広告に「TASPOがなければ7月1日から自販機でたばこは買えません」という日本たばこ協会の広告が出ていた。
ちょっと待て。証明書がなければ買えないようなものを自動販売機で売っていいのだろうか。そんな危険なものならば、店舗で対面販売が必要でしょう！
25日の北國新聞によると、6月1日の石川県のTaspoの運用開始を前に、「愛煙家「タスポ」取得13％弱、小売店の自販機3割未対応 足並みそろわぬまま始動？」ということになっている。
北陸財務局は7月からタスポ未対応の自販機でたばこを販売した場合に行政処分を科す方針なのだそうだ。行政処分の内容がどうなるのか分からないが、町のたばこ屋さんが次々と行政処分される事態になれば、おもしろい。
日本の国民はガマンが強すぎた。ここらで行政の言いなりにならない気骨を示して欲しい。たばこ屋は全国で28万件あると知ったことがある。10年も前に調べたから相当減っているかもしれない。それぞれに財務省から販売免許を与えられた業者である。
郵便局が2万5000、小中学校が4万というから大変な数である。自販機のタスポ対応改造費が13万円とされるから、改造費だけでざっと360億円である。
タスポは日本たばこ協会が発行する。カード発行は無料だが、膨大な費用は誰が負担するのか。直接的にはもちろんタバコメーカーである。だが、いずれタバ コメーカーが「値上げ」という形で愛煙家に負担を求めてくるに違いない。未成年の喫煙防止を名目にしたタスポ導入でだれがもうかるのか一目瞭然であろう。
北國新聞によれば、北陸たばこ販売協同組合連合会によると、石川県内のタスポ申し込み数は4月末で約3万枚で、推定喫煙人口約23万9000人の12.6６％にとどまるという。一方、自販機は、たばこメーカーが販売店に貸与している自販機はほぼすべてに読み取り機が取り付けられたが、販売店が所有する自販 機は3―4割しか対応していない。