2019-01-29

2010年、国連総会は生命の糧である水について「安全な飲料水へのアクセス」を人権の一つとする原則を採択した。こうした中で、ヨーロッパを中心に多くの国・地域で水道の再公営化の動きが加速している。2000年から2016年までの間に32カ国で267の自治体が水道の再公営化を果たしている。そのうち206のケースはフランスで起きていることに注目しなければならない。水道民営の長い歴史を持つのがフランスだったのです。水道民営の1丁目1番地で起きている出来事であるからだ。 （「最後の一滴まで」から、文責：伴武澄）