物価高を容認する高市政権！
30年、景気の悪い国は日本だけ。先進国で時給が2000円を超えるのは当たり前。GDPは中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、インドに抜かれる。失われた30年を40年にしないためには政治を変えなければいけない。これは、山本太郎の訴えだ。
安倍晋三が自民党政権を復活させて以降、この傾向が加速した。消費税は5％から8％、そして10％になった。消費税を社会福祉の財源にすると言ったのは完全にウソだった。消費税の増税によって生まれた財源の多くが法人税減税の原資となった。法人税減税によって、企業が新たな投資を行ったならばまだしも、ほとんどの企業が従業員の賃金も上げず、内部留保という形で企業内にため込んでいる。そのお金が、GDPを超えているから異常だ。
一方で、黒田日銀総裁は、大規模な金融緩和策を導入し、日本経済のデフレ脱却を目指したが、10年かけても目標としていた2％の物価上昇を果たせなかった。金融緩和策は日本経済を弱体化する二つの逆噴射効果をもたらした。一つは国債の大規模購入である。大量な資金を市場に供給する代償として日銀が大量の国債を保有する結果となり、1000兆円を超える発行額の半分以上を駐豪銀行が保有することになった。もう一つは、円安である。民主党政権時代、一時1ドル＝70円台だった円はこの15年で150円と価値が半減した。円安によってもたらされたのは企業収益の改善と株価の上昇。日経平均は2万円台から5万円台へと2倍以上に跳ね上がった。国のGDPの伸びはゼロ、賃金の伸びのゼロという中で企業と投資家のみが円安の成果を享受した。不思議なことに安倍政権下で、円安による物価高は起きなかったが、岸田政権以降、急激な円安によって、賃金上昇を上回る物価高が生じている。
高市政権は、昨年末の18兆円に及ぶ補正予算で「物価高対策は一段落した」としているが、物価上昇に歯止めをかける対策など何一つしていない。やったのは国民へのバラマキだけである。おまけにこの選挙戦の最中、「円安によって企業は潤い、外為会計もほくほく」など円安是認の考えを強く打ち出した。高市政権を再び首相の座に押し上げれば、国民はあと4年、さらなる物価高に苦しまなければならなくなる。