市長の政治姿勢 カナダでG7が開催され、イスラエルによるイランへの先制攻撃が防衛策として認められてしまった。この戦争はイスラエルによるガザ侵攻の延長上にある。英仏加はパレスチナ市民の生存権を奪うガザ侵攻をこれ以上許さないとの共同声明を発表した。台湾有事を控える日本としても他人事ではない。問題は世界が戦争モードになっているということだろう。G7でもイスラエルによるイラン空爆が防衛策として認められてしまった点だ。危機的状況を迎える中東情勢についての市長の考えをお聞かせ願いたい。

公共交通機関の問題 一年前、質問した運転手不足問題が浮上し、秋からのバス減便が余儀なくされた。それから一年、手をこまねいていたという印象が強い。そもそも政策企画部の新設は、公共交通機関の問題解決を目的としてものと理解している。交通戦略課を市民協同部から持ってきた意図は。市長どうでしょうか。

・運転手不足は全国的課題。賃金アップなど待遇改善、外国人の採用など各地で工夫がみられるが、高知市やとさでん交通ではどのような対応をとってきたのか。(政策企画部長)
・外国人の採用について模索した経緯はあるか。
・愛知・豊田市のバス会社に2人の外国人ドライバーが誕生。どう評価するか。
・札幌市のじょうてつバスは日本語学校の留学生をアルバイトで採用し、将来、運転手を目指している。
・賃金の改善はどうなっているのか。いずれにせよ、現行の賃金で新規採用はおろか・。
・何が言いたいか。一年の間、なんらかの前進があれば、市民はそれなりに納得するが、何も進歩がなければ怒りますよ。会議をやって外部の意見を聞いて仕事したふりでないのか。新聞報道も含めて、議論の形跡を教えてほしい。

バスターミナル構想について
・高知市内に3か所のターミナルをつくる構想が浮上しているが、唐突な感じがする。どこの町にも駅前や中心地にターミナルがある。高知は土電、県交時代、はりまや橋がターミナルだった。現在のバスの発着ターミナルはどこなのか。(政策企画部長)
・なぜこの三か所なのか。
・浮上している3か所に十分な土地はあるのか。

島県神山町のまちのクルマLet’sについて
・公共交通機関の整備は住民サービスのひとつとして欠かせない政策。エストニアでは2017年から公共交通機関を無料にした。ルクセンブルグも2020年からバスが無料。フランスでは30の地方都市でバスなどを無料化している。平均でも運賃収入は20%しかない。つまり、税金で運行している。昨年神山町を視察した。ここにフランス的発想を見出した。交通費の85%を町が支払おうというのだ。
・Let’sは中山間地の公共交通問題への一つの回答となっている。研究をしたことはあるか。どんなシステムなのか。どう評価するか。(政策企画部長)ライド・シェア

高知市のエネルギー政策(脱炭素への対策)戦前、高知県は四国最大のエネルギー産出県だった。もちろん水力の時代。3.11以降、原発がすべて止まり、民主党政権は自然エネルギー調達に大きく舵を切った。買い取り制度である。市民の電気代がKW20円の時、42円で買うことになった。政権が自民党に戻ると、買取価格は大幅に切り下げられ、今は7年。これではだれもやらない。資源のない自治体ができるのはエネルギーの産出だけである。水力、風力、太陽光。ドイツは30年それをやってきた。金儲けのためではない。脱炭素。このままでは温暖化で生きていけなくなるという悲壮な思いが出発点だった。ベルギーではおかげでvestasという世界的な風車会社ができた。今からでも遅くない。高知で何かできないかというのが僕の発想。
・第2次高知市地球温暖化対策地域推進実行(区域施策編)(2021年3月改訂)の中で、「長期的な目標として、2050年(令和32)年における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指します」と明記。どう実現するのか。(市長)
・高知市など第二次産業が盛んでない自治体で唯一生み出せるのが、太陽光や風力、小水力などエネルギー産業であると考えて来た。エネルギーの自給を目指す自治体も少なくない。太陽光など自然エネルギーの導入に対してあまり積極的でなかった理由についてまず、問いたい。(市長)
・土佐山の小水力発電は計画から10年以上が経っているが、どうなっているのか。なぜ進捗が遅いのか。高知県の小水力はかねてから有望とされてきたが、調査を行ったことはあるのか。(環境部長)
・東京都は4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付けている。4KW程度の設備について98万円の費用の内、東京都が40万円を負担し、自己負担の58万円は6年程度で償却できると説明している。どう評価するか。
・脱炭素のため、公共施設における再生可能エネルギーのさらなる利用拡大を推進が不可欠。具体的な計画はあるのか。(環境部長)
・また、エネルギーの地産地消も必要だが、高知市としてどう進めるのか。(環境部長)
・「株式会社ところざわ未来電力」は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電による電力を主な電源としており、公共施設へ順次電力供給を行うとともに、民間の高圧・低圧需要家に対しても電力を供給している。このような構想はないのか。(環境部長)
・アイデアでしかないが、スーパーやコンビニなど駐車場に太陽光パネルの屋根をつけて、発電し、高知市が買い取り、公共施設で活用するようなことはできないか。少なくとも高知市内の自然エネルギーの潜在力を調査することぐらいはできるだろうし、それによってどれだけ脱炭素が図れるのか、市民に対する啓蒙となるがどうだろうか。(環境部長)