日本の金利政策をゆがめているのは「国債の利払い費」の増加という「妄想」だ。ここ20年、利払い費は7-8兆円で推移してきた。財務省の試算では金利が1%上昇すると利払い費は3.6兆円、2%だと7.2兆円も負担が増えるという。しかし、経済はいつだってトレードオフの関係にある。マイナス面があるならプラス面も考慮しなければならない。

たとえば、国民の金融資産は2000兆円にも及ぶという。すべてが金利商品に投資されているわけではないが、2000兆円に2%の金利がつくと、40兆円の利子が発生する。その利子への課税は20%だから8兆円の税収が生まれる。利払い費とほぼ同額である。行って来いとはこのことだ。40兆円もの利子が毎年発生すれば、その経済効果も絶大である。半分が消費に回れば、20兆円。10%の消費税は2兆円。ここだけを考えれば、金利が上がれば、財政にも景気にも寄与することになる。みなさん。どう考えますか。