2019-01-26

　2011年6月、イタリアで歴史的な国民投票が行われた。95％の国民がベルルスコーニ政権が推進していた水道民営化に反対したのだった。

　その2年前、政権は地方政府レベルにまで水道民営化を強いる国内法を可決していた。イタリアの水道事業は公共の手にありましたが、この法律では水道以外のあらゆる公共サービスについて、公営企業の40％以上の株式を企業に売り渡すことを命じていました。

　国民投票の結果、欧州中央銀行のトップは、ベルルスコーニに秘密の文書を送った。そこには「イタリアに期待されている基本的課題は、競争とイタリア債に有利な構造改革である。そこには、大規模な民営化による地方の公共サービスの完全な自由化が含まれている」と書かれてあった。この文書は国民から強い反発を受けた。

　欧州中央銀行は基本的に各国の国内政策に変更を求める権限はないのだが、「債務危機という特別な状況に際しては、こうした判断と政策の推奨はやむを得ない」と言ったそうだ。本来中立であるべき、ECBまでが水道企業のお先棒をかついでいたという証左がここにある。

　despite the outcome of the recent referendum.

　最近の国民投票の結果にかかわらず、