中国共産党トップの85%の家族が外国籍
有名なメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で驚きのニュースが中国情報が配信された。「共産党トップの85%の家族が外国籍」という5月28日発売号の香港誌『動向』のニュースだ。驚きと言うより、アジアの経済大国として哀しい思いである。
メルマガによると「共産党ヒエラルキーは政治局常務委員9人、政治局25人(常務委員を含む)。そして、中央委員、中央委員候補の四層からなるが、中央委員204人のうち187名の家族親戚は海外居住、すでに外国籍を取得しており、中央委員候補167名のうち142名が同様に海外拠点、外国籍保有という凄まじい実態が判明した」という。
つまり中国共産党幹部の家族親戚のほとんどが中国人でないということである。20年以上前、アジア経済を取材していたとき、台湾で聞いた話であるが、海外留学組の3分の1も帰国しないという悩みである。欧米に留学してそのまま欧米有力企業に就職してしまう、「頭脳流出」という悩みだった。
台湾ではいつか中国に飲み込まれてしまうという懸念があり、海外に籍を置いて仕事をすることにはある程度理解ができることだった。しかし、世界第二位のGDP国にのし上がり、いまだに高い経済成長率を維持している国家の指導層が国を捨てるという意味が分からない。
宮崎さんは「嵐の前に蟻も蛙も安全地帯へ逃げる。共産党支配、まもなく瓦解するのではないか」と書いているが、もし本当ならば、中国は国家の体をなしていないということになる。それどころかアジアの矜持すら持っていないのかもしれない。そう考えると哀しくなる。
20年前まで日本がアジアで唯一の経済大国として欧米と互角に戦ってきた。筆者としては中国にその矜持を引き継いでほしいと考えてきた。人口や国土の広さからみて本来は中国がアジアのエンジンの役割を果たすべき国家と考えてきた。日本が20世紀にエンジン役を果たしてきたのは「仮の姿」なのだと思ってきた。
その中国が21世紀に入ってようやくその役割を果たす段階に入ってきたはずなのに、中国共産党指導層の志がこと体たらくである。その程度の志の国家だったのかと思う時、だから中国が西洋各国によって分割されたのだと考えざるを得ない。
もう一度、孫文の革命精神に立ち戻り、アジア復興の中国であってほしい。