ＴＰＰ参加の反対論者は「農業」ばかり
野田佳彦首相は11日夜ハワイでのＡＰＥＣへの出発前に記者会見を開いてＴＰＰについて「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明した。そもそも新参加国は既参加国の承認が必要となっているから、「関係国との協議に入る」のは当然のこと。事実上の交渉参加を決断したに等しい。
中国が警戒感を強めるのは必然であろう。日本は東アジアではなく、アメリカを選択しようと決断したのだから。韓国が「驚き」を表明したのも当然である。日韓のＦＴＡでさえ、国内業界の強い反発で推進できなかった日本がアメリカに向けて市場を前面開放しようというのだから意味が分からないのが本心だろう。
11日の衆院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が野田首相に向かって、「意思を決めているのなら、なぜ国会で意思を表明しないのか。国会軽視」と叫んだことに多くの国民が賛同したのではないかと思っている。筆者も「なぜ」という疑問がぬぐえなかった。
以前、47newsの編集長をしていたときに感じ、いま高知に戻っても感じることは日本の大マスコミは大都会の論調しか代弁していないということである。一方、地方紙で日本のＴＰＰ参加に全面的に賛成する論調を載せる新聞はないだろう。50を超える有力地方紙の論調を普段からみていれば、政治家や官僚の考え方も変わろうというものだ。
それにしても、ＴＰＰ参加に反対する人たちのほとんどが「農業への打撃」しか論じないことに、あきれて物が言えない。また賛成する側も市場開放を通じて大規模化を図れば日本の農業は再生することばかり話している。
ガット･ウルグアイラウンドで日本のコメ市場がこじ開けられたとき、筆者は開放論者だった。反対派に転向したのではない。当時は外圧を利用して日本社会が変わればいいと考えていた。しかし日本の農業を再生するために６兆円もの資金を投入して日本の農業は一切変わっていない。農民でなければ農地は購入できないし、大規模化などは夢のまた夢の話だ。補助金付行政も転換されていないし、農協も組織維持には一生懸命であっても農業の大規模化に乗り出したなどという話も聞いたことはない。
15年もの年月をかけて何も変わらないものが、関税ゼロにするまで認められている10年の経過期間で変身できるはずがないのだ。
NHKの討論番組では食の安全からＴＰＰを議論していたが、残留農薬の規制値は日本の方が２桁も厳しいことを紹介していたのには驚いた。残留農薬の問題は本質的に「輸入農産物」を規制するのもであって、国内の農産品は事実上、野放しであることはほとんど知られていない。
15年前に農水省を担当したときの驚きはいまも忘れられない。輸入野菜は各地の空港で、残留農薬はもちろん病害虫の検査がある。たとえ日本に普通にいる虫でも全量廃棄の対象となるのだ。一方で築地の卸売市場で取材したとき聞いたのは、農薬の検査など一切ないということであった。
使用していい農薬とは申請があってはじめて許可されるだけである。申請されていない農薬はすべて「使用禁止」なのはもちろんであるが、プレハーベストとポストハーベストとそれぞれに申請しなければならず、プレハーベストで使用が認められている農薬でもプレハーベストでは「申請がない」というだけで「禁止農薬」のレッテルが貼られているという事実にも驚いた。（伴 武澄）