民主党は「官から民へ」を放棄したのか
「国家戦略局」菅首相が断念 実権ない知恵袋組織に縮小【朝日７月16日朝刊１面トップ】
http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY201007150574.html
民主党が国家戦略局を「知恵袋組織に縮小」する方針らしい。朝日新聞はねじれ国会も結果、法的権限をもたすための法案通過が不可能と判断したと報道した。
国家戦略局と事業仕分け会議は、民主党が掲げた看板政策だった。官から民へというスローガンを実施に移すための重要施策だったはずで、予算編成と外交をそれぞれ財務省、外務省から取り上げ政治主導で行うという政策に多くの国民が賛成したはずだ。これを放棄するというのであれば、それこそ民主党は単なるバラマキ政党に転落することになる。
細川護熙内閣のときも「官から民」がテーマだった。多くの国民は政官財のトライアングルを突き崩すことを期待したが１年ももたなかった。始まりはやはり消費税の税率アップだった。当時の大蔵省に丸め込まれた細川首相が唐突に税率アップの検討を発表した。細川首相もまた、佐川急便からの政治資金問題を抱えていた。
似たような状況が再現されつつある。あの時は小沢さんが社会党無視に走り、結果的に社会党が連立から離脱した。今回は社民党が離脱した。当時の社会党は第二党だったからその衝撃は大きかった。社会党と自民党が組むという想定外の連立が成立して細川内閣に続いた羽田孜内閣はレームダックとなった。そして自民党の政権復活という最悪のシナリオが実現してしまった。
今回もまたそうならないとも限らない。国民が望んでいるのは「官から民へ」という一点である。民主党がここを見逃しては１５年の轍を踏む。当時も予算編成を２回やれば「日本は変わる」といわれたのに、たった１回の予算編成で何もかにも元に戻ってしまった。これだけは断言しておこう。国家戦略局を断念しても事業仕分けだけは続けなければならない。これをやめてしまったら、それこそ民主党は国民から総スカンを食らうだろう。（伴 武澄）
【朝日新聞記事】菅直人首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めた。昨年の総選挙の民主党マニフェストに政治主導の予算編成や国家ビジョン策定を担う目玉組織として盛り込まれた国家戦略局構想は、大きく変質することになった。
菅首相は１４日夜の国家戦略室メンバーとの会合で、戦略室の役割を見直す方針を説明。これを受け国家戦略室長の平岡秀夫・内閣府副大臣は１５日の記者会見で「戦略室は首相の知恵袋の役割を果たす。各省調整の役割もなくなる」と述べた。
菅政権は２０１１年度の予算編成については、首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、民主党の玄葉光一郎政調会長の４人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えだ。政治主導で大胆な予算の組み替えが実現できるかが問われることになる。
政権交代当初の構想では、財務省や外務省が握ってきた予算編成や外交方針決定の権限を、首相直属の「国家戦略局」に移すと想定されていた。ムダ削減を担う行政刷新会議と共に、政治主導の車の両輪との位置づけだった。
官僚のおぜん立てに乗らずに政権の基本方針を打ち出す狙いで、鳩山政権はまず法改正の必要がない「国家戦略室」を新設。初代の国家戦略相に菅氏、後任に仙谷氏と重量級が起用された。
しかし、昨年末の１０年度予算編成では、マニフェスト実現のための財源確保に手間取り、最後は当時の小沢一郎幹事長が裁定に乗り出した。当時、国家戦略相だった菅氏は「総予算の全面的な組み替えを十分進めることが出来なかった」と、その限界を口にしていた。
菅内閣では荒井聰氏が国家戦略相に就任。だが、民主党の参院選敗北による「ねじれ国会」で、法的な権限を持たない「戦略室」を権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなった。このことも首相の判断を後押しした模様だ。
首相は、英国で首相に政策を提言したり情報提供したりする「ポリシーユニット」と呼ばれる組織が日本にも必要だとの思いが強く、そうした役割を国家戦略室に任せる考えだと見られる。（鯨岡仁、岩尾真宏）