きょうの47厳選ニュースで「地元買い物ポイントで納税 阿智村、1円から可能に」(信濃毎日新聞)というト ピックを掲載した。阿智村は6600人の小さな村。51店でつくる加盟店会が発行するカード「ふくまるくん」でためたポイントで税金まで支払えるというの だからビッグニュースだと思う。
 加盟店でこのカードで買い物をすると、100円で1ポイントもらえる。ポイントは1ポイント=1円に換算して加盟店での買い物に使用できるが、村役場などに設置したカードリーダーで、税金や水道料のほか住民票発行の手数料などにも使えるということだ。
 記事中では、同じ長野県の野沢温泉村でもすでに同じようなシステムが始まっていると紹介があった。阿智村との違いは「1ポイント」から使えるという点なのだそうだ。長野県は自治体がなかなかおもしろい発想をする。たぶん田中康夫前知事の影響なのだろう。
 待てよ、ほかにも同様のサービスを行っている自治体はないか。ネットで検索すると長野県飯山市でも4月1日から「飯山市版ポイントカード(iカード)による市税・公共料金の納付制度」(北信濃新聞)という記事がヒットした。
 飯山市では、飯山カードサービス事業協同組合が発行する「iカード」の取り引きが満点(500円相当)に達すると市税や公共料金にも充当できるシステ ム。どれだけ利用されているか分からないが、民間が発行するカードポイントをこれらの自治体が”通貨”として認めたということにほかならない。
 10年ぐらい前、日本でも地域通貨がはやった。店舗での使用だけでなく、金融機関が地域通貨を認知するところも生まれている。三重県四日市市のJマ ネー(NPO法人地域づくり考房みなと循環者ファンド運営委員会)の場合、三重銀行が定期預金10万円につき配当のほかに100J(100円分)の地域通 貨を”支払う”「Jマネー定期」を2年前から始めている。
 すでに都市圏を中心に「エディー」や「Pasmo」など電子マネーが大手を振って流通しているが、ポイントの現金化はまだない。長野県のいくつかの自治体で始まった試みが将来の”通貨革命”につながるかもしれないと考えるとなんとなくわくわくするではないか。