執筆者:園田 義明【萬晩報通信員】

★★★★★お知らせ★★★★★今年で50周年となるビルダーバーグ会議が6月3日から6日までイタリアで開催されています。その議長であり、「最新アメリカの政治地図」の主人公の一人、エティエンヌ・ダビニオン氏が、ロマーノ・プロディ欧州委員会委員長、パスカル・ラミー欧州委員会通商担当委員等と共にまもなく来日されます。(抽選に当たればあなたも会えるかもしれません) ★★★★★★★★★★★★★★

■北朝鮮再訪とトヨタ人脈
小泉首相の「後出しじゃんけん」の裏側には、「首相を囲む会」の中で最も発言力がありそうな奥田碩日本経団連会長率いるトヨタの国連人脈が大きく関係していた可能性がある。そして、この国連人脈は小泉首相の北朝鮮再訪にも関係していたようだ。
日朝首脳会談の準備のために外務省、警察庁、防衛庁職員57名の先遣隊が平壌入りしたのが、5月18日午後である。同じ18日に国連のアナン事務総長の特使としてモーリス・ストロング北朝鮮問題担当特別顧問一行が平壌に到着していた。地球環境問題のゴッドファーザーことモーリス・ストロングについては『最新アメリカの政治地図』で詳細に取り上げた人物であり、トヨタのインターナショナル・アドバイザリー・ボードのメンバーを務めてきた。おそらく核問題を中心に経済再建や列車爆発事故に関する支援問題、そして小泉首相の再訪朝なども協議していたと思われる。
平壌国際空港に到着した小泉首相をナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長が出迎えなかったとして「格下げ」ではないかと話題を集めたが、前日21日に金永南とストロングは会談していたのである。ストロング一行は小泉首相が再訪朝する22日まで平壌に滞在、北京、韓国を経由して来日し、28日には都内で藪中三十二・外務省アジア大洋州局長や安倍晋三・自民党幹事長と会談している。また記者会見も行い、小泉首相が25万トンの食糧支援などを表明したことについて、「日本の決定を評価したい」とし「次回の六カ国協議の進展にもつながる」との見解を示している。
しかし、途中の北京では「(核問題について)北朝鮮は米国を信頼していない」と指摘した上で、「北朝鮮は今も核開発を続けている。核しか交渉材料がないので核の完全放棄に同意するのは困難」と述べ、6カ国協議を進展させるためには国際社会によるエネルギー援助などが必要との見方を示しており、米国と国連との間で大きな溝がありそうだ。
今年2月にアナン国連事務総長が来日した際に川口外相が日本人拉致問題の解決を目指す考えを伝え、国連の協力を求めている。この時アナン事務総長は3月にモーリス・ストロング国連事務総長特使を訪朝させると表明していたが、これを延期し、小泉首相の再訪朝に合わせる形となっている。おそらく日本政府は北朝鮮との交渉を国連派=協調派と米国派=強硬派のアメとムチとして使い分け、今のところアメを重視しているようだ。こう考えると、モーリス・ストロングと米国派=強硬派の代表である安部自民党幹事長との会見の中身が是非知りたいところである。
■日中冷戦時代の巨大マーケット?
日本人拉致問題も含めて北朝鮮問題を複雑にしている要因には、これまでも何度も指摘してきたように米国の国防企業を操る軍産インナー・サークルの利害が大きく絡んでいることも含まれている。場合によっては、韓国や台湾も巻き込みながら緊張が日朝間から日中間へと拡大し、日中冷戦時代という新たな巨大マーケットが生まれ、アフガニスタンやイラクでの戦争で在庫一掃をはたした米国国防企業のみならずEUの国防企業までもがハイエナのように群がることになるだろう。
その第一弾は日本が米国から買わせていただく8000億から1兆円以上のミサイル防衛(MD)システムであり、これに対抗すべく中国の温家宝首相は今年5月1日に25カ国体制となった拡大EUに外国首脳として真っ先に駆けつけ、ドイツを皮切りに11日間にわたってベルギー、EU本部、イタリア、英国、アイルランドを歴訪、対中武器禁輸措置の撤廃に向けた協議を加速させている。なんとも不気味な兆候がここにある。
また、日中間の緊張の高まりを目論む一部の米欧国防企業を大喜びさせる好戦的な人達が日中両国に少なからず存在していることも事実であり、彼らの思惑に気が付かず、目先の利益に捕らわれて、一緒になって踊ってしまいそうな人達もいる。「首相を囲む会」のメンバーの中にも「イヒ!」が「イヒヒヒヒ」になりそうな旭化成の山口信夫代表取締役会長がいたりする。旭化成は創立者である野口遵時代からの火薬、爆薬の大手メーカーとしても知られ、旭化成ケミカルズは日本火薬工業会の会員となっている。また、山口会長は全国防衛協会連合会の会長を長く務めてきた。この全国防衛協会連合会は1989年に発足した各地の自衛隊の父兄会や隊友会、遺族会と財界などで組織されている。
そして、もうひとりの「イヒヒヒヒ」になりそうな「首相を囲む会」のメンバーは東芝の西室泰三取締役会長であろう。
■ビッグ・リンカー達の祭
東芝の西室泰三取締役会長は、「ビッグ・リンカー達の宴」の1回目シリーズで取り上げた世界最大級の投資会社カーライル・グループのカーライル・ジャパン・アドバイザリー・ボードのメンバーとなっている。
今ではカーライル・グループの日本語サイトも開設されており、その会社概要には「あらゆる投資機会に対しオープンではあるものの、航空・防衛、自動車、消費財、機械・部品、エネルギー・電力、ヘルスケア、不動産、ITおよびビジネスサービス、通信・メディア、輸送など、特にノウハウを培ってきた業界にフォーカスした投資を行っています。」と隠さず堂々と書いている。
現在のカーライル・グループの会長はルイス・ガースナー米IBM前会長が務めているが、カーライル・グループは、世界的なビッグ・リンカーを揃えた豪華役員陣の人脈によって、特に航空・防衛分野で強さを発揮し、同時多発テロの恩恵を最も受けた企業のひとつである。このカーライル・ジャパン・アドバイザリー・ボードには西室東芝会長の他にお馴染みのジェームス・べーカー・カーライル・グループ・シニア・カウンセラー(元米国務長官、元財務長官)、フランク・カールーチ・カーライル・グループ名誉会長(元米国防長官)、トーマス・フォーリー元駐日大使、椎名武雄・日本IBM最高顧問兼経営諮問委員会議長、横山禎徳・マッキンゼー・アンド・カンパニー元ディレクター(元大蔵省金融制度調査会委員、元税制調査会金融課税小委員会委員)、米最大手保険会社AIGグループのグリーンバーグ・ファミリーのエバン・グリーンバーグ・エース・リミテッド社長兼CEO、サウジアラビアの世界的な大富豪であるムハンマド・ジャミール・アヴドゥル・ラティーフ・ジャミール(ALJ)社長の8名で構成されている。
この中で横山禎徳は「首相を囲む会」のメンバーである宮内義彦率いるオリックスの社外取締役に就いている。そしてサウジアラビアの大富豪ムハンマド・ジャミールが社長を務めるアヴドゥル・ラティーフ・ジャミール(ALJ)は、トヨタと東芝のサウジアラビアでのディストリビューターとして同国有数の新興財閥に成長した。また同社はトヨタが2005年8月から国内導入する高級車ブランド「レクサス」の109販社の一つとして東京都内で店舗を運営することが今年5月26日に発表されている。また、アヴドゥル・ラティーフ・ジャミール(ALJ)のイラク進出もまもなく発表されるかもしれない。
おそらくカーライル・グループはトヨタを巻き込むためにムハンマド・ジャミールを引き入れたのだろう。その目的にはKDDIの攻略も含まれていたようだ。「首相を囲む会」の中の中心人物である奥田碩トヨタ自動車取締役会長と牛尾治朗ウシオ電機会長の両氏が揃って社外取締役に就任しているのがKDDIである。現在このKDDI傘下のPHS(簡易型携帯電話)最大手DDIポケットをカーライル・グループと京セラ連合が総額約2200億円で買収する交渉を進めており、6月中にも最終合意する見通しとなっている。京セラはKDDIに13.5%を出資する筆頭株主であり、第2位株主は11.7%を保有するトヨタである。DDIポケットはPHSの国内シェアの約57%を占め、KDDIが80%、京セラが13%を出資している。カーライルは今後DDIポケットの株式の60%を取得し、経営権を握る。京セラは30%まで買い増し、KDDIは10%の出資を維持することになりそうだ。
PHSは廉価な移動通信手段として中国ではすでに3000万台が普及し、今後は日本国内同様データ通信手段としても需要が見込まれている。カーライル・グループはPHSが海外でさらに成長すると考えているのだろうか? おそらく戦場こそがその威力を発揮できると目論んでいるに違いない。彼らが描く将来の「フラッシュ・ポイント(発火点)」を示す地図の日本と中国の上には、赤丸急上昇を示すステッカーがベタベタと貼り付けられているのだろう。なんといってもそこそこのお金があり。かつ発火しそうなポイントが他にないために、彼らの期待を一身に背負ってしまうのである。
なんとも狭いサークルの中でエリート達がうごめいている光景が浮かんでくる。そして、日本政府も乗り遅れてはなるものかとこのサークルに入り込もうとしている。
■「安全保障と防衛力に関する懇談会」
政府は今秋に予定している防衛大綱改定に向けて審議を行う小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の9名のメンバーに張富士夫トヨタ代表取締役社長を選任した。4月27日に行われた初会合で張社長はこの懇談会の座長代理に就いている。座長は荒木浩(東京電力顧問)が務め、その他のメンバーは、五百旗頭真(神戸大学法学部教授)、佐藤謙(都市基盤整理公団副総裁、元防衛事務次官)、田中明彦(東京大学東洋文化研究所教授)、西元徹也(日本地雷処理を支援する会会長、元防衛庁統合幕僚会議議長)、樋渡由美(上智大学外国語学部教授)、古川貞二郎(前内閣官房副長官)、柳井俊二(中央大学法学部教授、前駐米大使)、山崎正和(東亜大学学長)となっている。このメンバーの中で張富士夫と田中明彦の2名がトライラテラル・コミッション・アジア太平洋委員会委員である。
初会合に出席した小泉首相は、「冷戦時代とは異なり、大量破壊兵器の拡散の進展、国際テロなどの新たな脅威への対応が大きな課題となっており、このような課題に的確に取り組んでいくことが重要である。」と語っている。
興味深いのは荒木座長の初会合後の発言である。情報収集が重要との意見が出されたことを受け、米国などが運用する通信傍受システム・エシュロンに言及し「エシュロンを見てもアングロサクソン系の国は電話、メールをすべて読んでいるとの話もあり、関心を持った方がいい」(4月27日共同通信)との警告を発している。政府関係者がなかなか言い出しにくい問題を初会合からズバリと切り込んだ。現在エシュロンの対象は日本企業にも向けられていると言われている。米欧の亀裂を生んだ背景のひとつにこのエシュロンの問題もあった。日本の技術力をいかに防衛するかも議論される必要がある。
また新たな脅威の中に「米欧の思惑により日中がぶつけられる脅威」もぜひ隠れた議題にあげていただきたい。脅威を餌にしか生きていけない哀れな集団こそが全世界の真の脅威であり、その集団が米国に巣を張って生きていることこそが問題なのだ。その具体的な方法として『最新アメリカの政治地図』で米国の軍産インナー・サークルを国連管理下に置けと書いた。これはつまり「お金」の出口を米国から国連へと変えることを意味している。
この発想は偶然見つけたネオコンの論客マックス・ブートの発言からヒントを得て書いた。2003年9月3日付け朝日新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で「最近の国連軽視は行き過ぎていませんか」との質問の中でブートはこう応えている。
「国連を過大視すべきではない。むしろ、平和維持や国家建設に絞って国連の役割強化を考えるべきだ。しかし、国連の資源は限られているから、企業を使ったり、雇い兵を使ったりすることも検討したらいい」
■揃った主人公達
緒方貞子・現国際協力機構(JICA)理事長(前国連難民高等弁務官)ら16名が委員を務める国連の「諮問委員会(ハイレベル・パネル)」が安全保障理事会拡大を含めた国連の包括的改革案が今秋までにまとめられることになっている。この「諮問委員会」の委員長を務めるタイのアナン・パンヤラチュン元首相もカーライル・グループの諮問委員会メンバーであった。
最初に彼らが手がけるべきことは、ブートの助言に従って民間軍事会社(PMC)の規制策の検討を見直し、最大手であるハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)あたりに発注すればいいのである。そうすればチェイニー副大統領を取り巻く米国の軍産インナー・サークルの国連への評価がコロッと変わる可能性がある。
また、ついに明るみに出た国連のイラクへのオイル・フォー・フード計画(石油食料交換計画)に絡む不正疑惑を追求する声も弱めることができる。国連はすでにこの事件を調査する独立調査委員会(3人委員)の委員長にポール・アドルフ・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長を招き入れるなど万全の対策を講じているが、彼らを黙らせるためにはやはり「おみやげ」が必要だろう。
なお、現在イラク国民会議(INC)の代表で、イラク統治評議会メンバー、アハメド・チャラビの疑惑が高まり連日メディアを騒がせている。チャラビはこれまで、ネオコンに重用され、中でもリチャード・パール元国防政策委員会委員長との繋がりが深く、最近まで米国防総省から財政支援を受けていた。ネオコンを通じて国防総省に「イラクに大量破壊兵器が存在する」との情報を流し続けた張本人であるが、米国の機密情報をイランに流したスパイ容疑も浮上しており、連邦捜査局(FBI)が本格的な捜査を開始している。
このチャラビとネオコンを巡る疑惑はイラク戦争開始前から一部で噂されてきた。チャラビ疑惑をこれほどまでに火を付けたのは今年5月20日に行われたチャラビのバグダッド市内の自宅とイラク国民会議(INC)の複数の事務所の家宅捜索である。この時押収された書類に国連のオイル・フォー・フード計画をめぐる不正事件に関するものも含まれていることから、ポール・ボルカーがこの家宅捜査に大きく関与しているものと思われる。
今年2月に国防政策委員会委員を辞任したリチャード・パールに続いて、米中央情報局(CIA)のテネット長官が7月に辞任することが発表された(6月3日)。政権内に留まる方が利口なのか、逃げる方が利口なのかは、辞任後に彼らを迎え入れる企業名から判断できるだろう。 『最新アメリカの政治地図』で描いた主人公達が勢揃いする中で、米国は今後更に追い込まれ、その責任を問われ、信頼が完全に失墜するかもしれない。代わって国連への期待が高まる中で日本に対して打診があるはずだ。
その「御案内」にはこう書いてあるだろう。
「かねてより希望されていた常任理事国のお席を日本のためにご用意させていただきました。多少お高くなりますが、いかがでしょうか?」
日本の技術を元に作られた通信機器、軍用トラック、燃料電池機器、軍事ロボット、GPS機器、センサー機器、ミサイルが大量に逆輸入され、敵に怯えながら使わせていただく光景ほどグロテスクなものはない。間違いなくそうしたことを目論んでいる集団が存在する米国へ必死になって売り込むより、日本政府や国連関係機関へアプローチした方がまだ安心できそうだ。そして、中国や北朝鮮をグローバル経済の「コア」に完全に組み入れ、相互依存のしがらみ網をすっぽりかぶせてしまえばいいのである。そうすれば今世界的な規模で話題になっている米国海軍戦争大学のトーマス・P・M・バーネット教授への評価はますます高まり、21世紀政策研究所の招きで日本にも来るかもしれない。
この点でトヨタ・住友商事連合と三菱自動車・三菱商事連合を見習うべきだろう。イラク復興支援向けの二国間無償第1号となったトヨタ・ランドクルーザー810台と三菱ギャラン340台のパトカー仕様車が、まもなくイラク全土27都市で走り始める。一言二言書きたい気分も山々だが、ここはグググッとこらえてこう書いてしまう。「このパトカーによって、イラク人の日本企業に対する信用と信頼が生まれれば、これも立派な新たな脅威への防衛手段である。」しかし、リコールのチャンピオンである三菱自動車・三菱商事連合は補修サービス網も即座に進出できそうな気がして、かなり不安を感じてしまうのは私だけだろうか。
日本メディアはこうしたことを大きく取り上げようとしない。これにはいろいろ事情がある。「イヒヒヒヒ」の旭化成の山口信夫代表取締役会長は読売グループとの関係が深く、日本テレビ放送網の取締役、読売新聞グループ本社監査役を務めている。そして「首相を囲む会」には読売グループ以外にも日本放送協会(NHK)や東京放送(TBS)の役員や役員経験者が顔を揃えているのである。とはいえ、これも目くじらを立てて大袈裟に煽り立てるものでもなく、どこの国にも当てはまる現実として直視すべきである。英国国営放送(BBC)や米国公共放送(PBC)をじっくり調べてみれば一目瞭然である。本来お手本となるべきなのに、足下の民主主義が未完成どころか後退の症状すら見受けられる中で、人様の土地に土足で踏み込み、偉そうに民主化の旗を振りかざすことこそがイラク戦争の一番の問題なのだ。
しかし、さすがに英国では活発な議論が繰り返された。米国でも旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件やチャラビ疑惑を契機に本来の姿を取り戻しつつある。日本でも「木を植えています」のイオン(旧ジャスコ)の創業者一族である岡田克也民主党代表が財界を「冒険!チアーズ!!」に巻き込めば、政局も少しは盛り上がるかもしれない。すでに「首相を囲む会」の福原義春・資生堂名誉会長はイオンの社外取締役であり、山口信夫・旭化成代表取締役会長と茂木友三郎・キッコーマン代表取締役会長CEOはイオン環境財団評議員である。「首相を囲む会」のメンバー以外では国際派を代表する槙原稔・三菱商事取締役相談役がイオンの社外取締役となっている。
つづく
□引用・参考
カーライル・グループ(日本語サイト)
http://www.carlyle.jp/
安全保障と防衛力に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei/index.html
トーマス・P・M・バーネット
http://www.thomaspmbarnett.com/index.htm
http://www.thomaspmbarnett.com/published/pentagonsnewmap.htm
ThePentagon’sNewMap:WarandPeaceintheTwenty-FirstCentury

トヨタ・ランドクルーザー810台、三菱ギャラン340台納入へ
http://www.idj.co.jp/news/0403.html#4
イラクビジネスは自動車から—トヨタと三菱自、ODAで合計780台納入
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/293045
「冒険!チアーズ!!」
http://www.ntv.co.jp/cheers/毎週土曜日18時30分より「日本テレビ系列」全国26局同時ネットで放送されている人気情報バラエティ番組。スポンサーは「イオン」。

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