衆院選によせる読者の声（４）
執筆者：伴 武澄【萬晩報主宰】
あす投票日。テレビ朝日のニュースステーションではないが、萬晩報としては投票を呼びかけるしかない。筆者の書いた10月28日付コラム「豪速球の投げ合いを続けてほしい衆院選」には少々誤解があったかもしれない。筆者は小泉ファンであっても自民党支持者ではない。愚直にも政権交代を望むものであることを伝えておかなければならない。■勇気を持って新しい風を 北 ５０歳 東京都萬晩報いつも楽しみにしております。
さて、今回の衆院選は日本の将来を大きく変えうる機会を与えられた選挙かと思われます。やっと、政権をまかせられる相手が同じ土俵の上に面と向かって鎮座しているのではないでしょうか。しかしながら、現時点での選挙見通しを見てみますと、悲しいかな未だに自民党有利とでております。これだけ、国民自体が苦しめられ、政治の貧困等といろんな批判が出てるにもかかわらず、この様な戦況になっていることは、私には不可解でしようがありません。なぜ、勇気を持って新しい風を呼び起こし、挑戦する気持ちを持たないのでしょうか。
政治の貧困さを批判し、世の閉塞を嘆いているだけでは何も変わりません。自民党が勝利した場合、これは国民
の責任であり、国民自体が腐っているのです。人のせいにしている状況では、日本の将来は本当に
ないでしょう。かのクラーク博士が仰った”boys,beambitious”これこそが、今の日本が思い起こすべき、言葉では
ないでしょうか。萬晩報いつも楽しみにしております。
さて、今回の衆院選は日本の将来を大きく変えうる機会を与えられた選挙かと思われます。やっと、政権をまかせられる相手が同じ土俵の上に面と向かって鎮座しているのではないでしょうか。しかしながら、現時点での選挙見通しを見てみますと、悲しいかな未だに自民党有利とでております。これだけ、国民自体が苦しめられ、政治の貧困等といろんな批判が出てるにもかかわらず、この様な戦況になっていることは、私には不可解でしようがありません。なぜ、勇気を持って新しい風を呼び起こし、挑戦する気持ちを持たないのでしょうか。
政治の貧困さを批判し、世の閉塞を嘆いているだけでは何も変わりません。自民党が勝利した場合、これは国民
の責任であり、国民自体が腐っているのです。人のせいにしている状況では、日本の将来は本当に
ないでしょう。かのクラーク博士が仰った”boys,beambitious”これこそが、今の日本が思い起こすべき、言葉では
ないでしょうか。■日本民族の愛国心は何処へ 安田修三 バンコク■日本民族の愛国心は何処へ 安田修三 バンコク私は１４年前に日本を離れ、タイに居住した者です。居住地を日本からタイに移しましたが、今もって日本人としての誇りを持って暮らしております。日本の情報はNＨＫを始、多くのメディアから入手できますから、暮らしの中に異国でのギャップはないと考えています。海外に暮らす立場で日本を語ることは、日本の環境にどっぷりつかっておられる方々よりも、冷静に見ることが出来ているといえます。
今回の貴方の問いかけに対し多くの読者が投稿されて居るのを見るにつけ、IT技術の効用が多くの方々の意見公表の場となっていることを強く感じます。自分の意見を述べるというのはとても良いことですし、その意見を読んでもらえる場があるということも素晴らしいことです。
しかし、多くの意見が自分の責任範囲が見えない意見であることも確かです。戦後の日本は自民党だけが”しきった”のではないのですが、日本を守ると言う目的がおのずとして自民党主導になったわけですから、５０年経った今日、自民党を倒すとか政権交代などの表現はナンセンスです。意思表現は各自各党が掲げる主張でしょうが、本来、日本国民、あえて言うならば日本民族を守る大切な選挙であると言う立場で対決してみるべきです。
私は組織の一員として流される行き方を断ち切りタイに暮らしましたが、日本人であると言う現実の中には断ち切れない民族と言う絆があることを、尚一層感じています。
日本国の首相として奮闘されている小泉総理が国民全ての方々のを満足できる万能者でないことはどなたもご存知ですし、不可能なことです。しかし、今日の日本にあって優れたリーダーであることは確かですし、認めるべきです。阪神前星野監督が退陣挨拶で言っておられたように、阪神と言う野球チームの監督としての重圧は大変なものであると言われています。大国日本の首相としての重圧は小泉さん自身、今までに経験したことのない日々の連続でしょう。ただの”社会的欲求”のために政治家になろうとする方々とは多少異なると思います。
タイから見た「衆院選によせる読者の声」は、無責任大国日本のありのままを表現したものと感じました。一言で言うならば、日本民族の愛国心は何処へ行ったのか、これからの子孫をどのように考えているのか、悲しく、そして心配になります。
アジアの小国日本は、素晴らしい環境と知恵とが相まって日本独自の文化を築いたのですが、言語においても、蔑ろにする国民が多くなったように感じます。今やるべきことは、国民一人一人が自分の立場に責任を持ち、身の回りの全ての人たちに迷惑を掛けないと言う”自立心”を身につけることです。まだまだ話したいことはありますが、皆様の意見の中に自分以外の人たちのためになる意見を多く見つけたかった。各自が他の人のことを考えてこそ、集合体が安定することを、改めて考えていただきたいと言うのが私の感想です。私は１４年前に日本を離れ、タイに居住した者です。居住地を日本からタイに移しましたが、今もって日本人としての誇りを持って暮らしております。日本の情報はNＨＫを始、多くのメディアから入手できますから、暮らしの中に異国でのギャップはないと考えています。海外に暮らす立場で日本を語ることは、日本の環境にどっぷりつかっておられる方々よりも、冷静に見ることが出来ているといえます。
今回の貴方の問いかけに対し多くの読者が投稿されて居るのを見るにつけ、IT技術の効用が多くの方々の意見公表の場となっていることを強く感じます。自分の意見を述べるというのはとても良いことですし、その意見を読んでもらえる場があるということも素晴らしいことです。
しかし、多くの意見が自分の責任範囲が見えない意見であることも確かです。戦後の日本は自民党だけが”しきった”のではないのですが、日本を守ると言う目的がおのずとして自民党主導になったわけですから、５０年経った今日、自民党を倒すとか政権交代などの表現はナンセンスです。意思表現は各自各党が掲げる主張でしょうが、本来、日本国民、あえて言うならば日本民族を守る大切な選挙であると言う立場で対決してみるべきです。
私は組織の一員として流される行き方を断ち切りタイに暮らしましたが、日本人であると言う現実の中には断ち切れない民族と言う絆があることを、尚一層感じています。
日本国の首相として奮闘されている小泉総理が国民全ての方々のを満足できる万能者でないことはどなたもご存知ですし、不可能なことです。しかし、今日の日本にあって優れたリーダーであることは確かですし、認めるべきです。阪神前星野監督が退陣挨拶で言っておられたように、阪神と言う野球チームの監督としての重圧は大変なものであると言われています。大国日本の首相としての重圧は小泉さん自身、今までに経験したことのない日々の連続でしょう。ただの”社会的欲求”のために政治家になろうとする方々とは多少異なると思います。
タイから見た「衆院選によせる読者の声」は、無責任大国日本のありのままを表現したものと感じました。一言で言うならば、日本民族の愛国心は何処へ行ったのか、これからの子孫をどのように考えているのか、悲しく、そして心配になります。
アジアの小国日本は、素晴らしい環境と知恵とが相まって日本独自の文化を築いたのですが、言語においても、蔑ろにする国民が多くなったように感じます。今やるべきことは、国民一人一人が自分の立場に責任を持ち、身の回りの全ての人たちに迷惑を掛けないと言う”自立心”を身につけることです。まだまだ話したいことはありますが、皆様の意見の中に自分以外の人たちのためになる意見を多く見つけたかった。各自が他の人のことを考えてこそ、集合体が安定することを、改めて考えていただきたいと言うのが私の感想です。私は１４年前に日本を離れ、タイに居住した者です。居住地を日本からタイに移しましたが、今もって日本人としての誇りを持って暮らしております。日本の情報はNＨＫを始、多くのメディアから入手できますから、暮らしの中に異国でのギャップはないと考えています。海外に暮らす立場で日本を語ることは、日本の環境にどっぷりつかっておられる方々よりも、冷静に見ることが出来ているといえます。
今回の貴方の問いかけに対し多くの読者が投稿されて居るのを見るにつけ、IT技術の効用が多くの方々の意見公表の場となっていることを強く感じます。自分の意見を述べるというのはとても良いことですし、その意見を読んでもらえる場があるということも素晴らしいことです。
しかし、多くの意見が自分の責任範囲が見えない意見であることも確かです。戦後の日本は自民党だけが”しきった”のではないのですが、日本を守ると言う目的がおのずとして自民党主導になったわけですから、５０年経った今日、自民党を倒すとか政権交代などの表現はナンセンスです。意思表現は各自各党が掲げる主張でしょうが、本来、日本国民、あえて言うならば日本民族を守る大切な選挙であると言う立場で対決してみるべきです。
私は組織の一員として流される行き方を断ち切りタイに暮らしましたが、日本人であると言う現実の中には断ち切れない民族と言う絆があることを、尚一層感じています。
日本国の首相として奮闘されている小泉総理が国民全ての方々のを満足できる万能者でないことはどなたもご存知ですし、不可能なことです。しかし、今日の日本にあって優れたリーダーであることは確かですし、認めるべきです。阪神前星野監督が退陣挨拶で言っておられたように、阪神と言う野球チームの監督としての重圧は大変なものであると言われています。大国日本の首相としての重圧は小泉さん自身、今までに経験したことのない日々の連続でしょう。ただの”社会的欲求”のために政治家になろうとする方々とは多少異なると思います。
タイから見た「衆院選によせる読者の声」は、無責任大国日本のありのままを表現したものと感じました。一言で言うならば、日本民族の愛国心は何処へ行ったのか、これからの子孫をどのように考えているのか、悲しく、そして心配になります。
アジアの小国日本は、素晴らしい環境と知恵とが相まって日本独自の文化を築いたのですが、言語においても、蔑ろにする国民が多くなったように感じます。今やるべきことは、国民一人一人が自分の立場に責任を持ち、身の回りの全ての人たちに迷惑を掛けないと言う”自立心”を身につけることです。まだまだ話したいことはありますが、皆様の意見の中に自分以外の人たちのためになる意見を多く見つけたかった。各自が他の人のことを考えてこそ、集合体が安定することを、改めて考えていただきたいと言うのが私の感想です。■感心する小泉首相のマスコミ操作 永田町の半魚人 はげちょろげ■感心する小泉首相のマスコミ操作 永田町の半魚人 はげちょろげ■感心する小泉首相のマスコミ操作 永田町の半魚人 はげちょろげいつもありがとうございます。選挙前ということで、読者の声の配信が楽しみです。
様々な政談が出ますが、小泉首相のマスコミ操作には感心するものがあります。米国では広告代理店が世論誘導するのは常識ですが、その点でも小泉さんは素晴らしい米国追随をしています。広告代理店によって誘導されたマスコミ記事を見てまじめに考えている。庶民をニンマリ笑って見ている小泉さんの顔が浮かびます。
「政治好きの熊さん、八さんは文句だけ言わせておけば安心！」ってところでしょうか。いつか「小泉首相の世論誘導とマスコミュニケーションの果たした役割」なんて本は出ないでしょうか。ベストセラー間違い無しですね。
どんなに反対を叫んでも議会制民主主義である以上多数決ですから、結局、強行採決で終わりです。反対、反対と繰り返しても何も変わりません。市民運動と言っても古臭い左翼かぶれが中心だったりして、思わず、「どこが市民なの？」って、言いたくなります。
政権交替の可能性が常に存在しなければ野党が何言っても無意味です。しかし、小選挙区制に問題があるようで、私個人としては小選挙区制ならば落選票制度を望みます。現行の選挙制度では「こいつだけは議員にしたくない！」と思ってもお手上げです。たとえ、１：１にならなくとも、得票を減ずるマイナス票制度にならないかと思います。議員にしたくない権利みたいなのが有っても良いかと。
しかし、平和な国です。
敵が攻めてきたら？の問に「敵ってどこ？話し合えば敵じゃなくなる」とか「攻めてくるはずが無い。」とか。
仮に攻めてきたらあんたはどうするのか？の問に「逃げる！」って答えるアホが政党の幹部に居る国ですからねえ。
わたくしは軍隊に全て賛成しませんが、収奪するものが無いコスタリカと我国を同列にするのもどうかって、思います。
萬晩報様におかれてはマスコミに出てこない事実（この方が絶対に面白い）の
発信をお願い致します。突然長々すみません。いつもありがとうございます。選挙前ということで、読者の声の配信が楽しみです。
様々な政談が出ますが、小泉首相のマスコミ操作には感心するものがあります。米国では広告代理店が世論誘導するのは常識ですが、その点でも小泉さんは素晴らしい米国追随をしています。広告代理店によって誘導されたマスコミ記事を見てまじめに考えている。庶民をニンマリ笑って見ている小泉さんの顔が浮かびます。
「政治好きの熊さん、八さんは文句だけ言わせておけば安心！」ってところでしょうか。いつか「小泉首相の世論誘導とマスコミュニケーションの果たした役割」なんて本は出ないでしょうか。ベストセラー間違い無しですね。
どんなに反対を叫んでも議会制民主主義である以上多数決ですから、結局、強行採決で終わりです。反対、反対と繰り返しても何も変わりません。市民運動と言っても古臭い左翼かぶれが中心だったりして、思わず、「どこが市民なの？」って、言いたくなります。
政権交替の可能性が常に存在しなければ野党が何言っても無意味です。しかし、小選挙区制に問題があるようで、私個人としては小選挙区制ならば落選票制度を望みます。現行の選挙制度では「こいつだけは議員にしたくない！」と思ってもお手上げです。たとえ、１：１にならなくとも、得票を減ずるマイナス票制度にならないかと思います。議員にしたくない権利みたいなのが有っても良いかと。
しかし、平和な国です。
敵が攻めてきたら？の問に「敵ってどこ？話し合えば敵じゃなくなる」とか「攻めてくるはずが無い。」とか。
仮に攻めてきたらあんたはどうするのか？の問に「逃げる！」って答えるアホが政党の幹部に居る国ですからねえ。
わたくしは軍隊に全て賛成しませんが、収奪するものが無いコスタリカと我国を同列にするのもどうかって、思います。
萬晩報様におかれてはマスコミに出てこない事実（この方が絶対に面白い）の
発信をお願い致します。突然長々すみません。いつもありがとうございます。選挙前ということで、読者の声の配信が楽しみです。
様々な政談が出ますが、小泉首相のマスコミ操作には感心するものがあります。米国では広告代理店が世論誘導するのは常識ですが、その点でも小泉さんは素晴らしい米国追随をしています。広告代理店によって誘導されたマスコミ記事を見てまじめに考えている。庶民をニンマリ笑って見ている小泉さんの顔が浮かびます。
「政治好きの熊さん、八さんは文句だけ言わせておけば安心！」ってところでしょうか。いつか「小泉首相の世論誘導とマスコミュニケーションの果たした役割」なんて本は出ないでしょうか。ベストセラー間違い無しですね。
どんなに反対を叫んでも議会制民主主義である以上多数決ですから、結局、強行採決で終わりです。反対、反対と繰り返しても何も変わりません。市民運動と言っても古臭い左翼かぶれが中心だったりして、思わず、「どこが市民なの？」って、言いたくなります。
政権交替の可能性が常に存在しなければ野党が何言っても無意味です。しかし、小選挙区制に問題があるようで、私個人としては小選挙区制ならば落選票制度を望みます。現行の選挙制度では「こいつだけは議員にしたくない！」と思ってもお手上げです。たとえ、１：１にならなくとも、得票を減ずるマイナス票制度にならないかと思います。議員にしたくない権利みたいなのが有っても良いかと。
しかし、平和な国です。
敵が攻めてきたら？の問に「敵ってどこ？話し合えば敵じゃなくなる」とか「攻めてくるはずが無い。」とか。
仮に攻めてきたらあんたはどうするのか？の問に「逃げる！」って答えるアホが政党の幹部に居る国ですからねえ。
わたくしは軍隊に全て賛成しませんが、収奪するものが無いコスタリカと我国を同列にするのもどうかって、思います。
萬晩報様におかれてはマスコミに出てこない事実（この方が絶対に面白い）の
発信をお願い致します。突然長々すみません。■ 匿名希望 ２３歳 石川県■ 匿名希望 ２３歳 石川県■ 匿名希望 ２３歳 石川県もう明日が投票日ですが、今回の選挙はマニフェストが公表され，テレビでバンバン取り上げられ、あまり政治に関心がなかった人間でも投票する目安になると思いました。マニフェストを見ていて、民主党は高速道路を無料化すると政権公約で掲げていました。
ですが、土木工学を学ぶ私にとって、この公約がいかに不可能な公約だなあと思います。いえ、私だけでな、土木工学を学ぶ人間にとって誰しもがでしょうか。土木構造物のほとんど（橋、高架橋など）の寿命が約50年以内に寿命がきます。もちろん、10年スパンごとに修理しながら、メンテナンスをしています。戦後、建設された構造物のほとんどはメンテナンスしても修復不可能なぐらい、傷んでいるのではないでしょうか。道路もアスファルト舗装なら2、3年で、コンクリート舗装なら5年周期で路面がタイヤの摩擦により消耗し替えなければなりません。今、道路公団の借金を全て返済しても、今後、莫大にかかる維持費用をどのようにしてまかなっていくのでしょうか。疑問でなりません。もう明日が投票日ですが、今回の選挙はマニフェストが公表され，テレビでバンバン取り上げられ、あまり政治に関心がなかった人間でも投票する目安になると思いました。マニフェストを見ていて、民主党は高速道路を無料化すると政権公約で掲げていました。
ですが、土木工学を学ぶ私にとって、この公約がいかに不可能な公約だなあと思います。いえ、私だけでな、土木工学を学ぶ人間にとって誰しもがでしょうか。土木構造物のほとんど（橋、高架橋など）の寿命が約50年以内に寿命がきます。もちろん、10年スパンごとに修理しながら、メンテナンスをしています。戦後、建設された構造物のほとんどはメンテナンスしても修復不可能なぐらい、傷んでいるのではないでしょうか。道路もアスファルト舗装なら2、3年で、コンクリート舗装なら5年周期で路面がタイヤの摩擦により消耗し替えなければなりません。今、道路公団の借金を全て返済しても、今後、莫大にかかる維持費用をどのようにしてまかなっていくのでしょうか。疑問でなりません。もう明日が投票日ですが、今回の選挙はマニフェストが公表され，テレビでバンバン取り上げられ、あまり政治に関心がなかった人間でも投票する目安になると思いました。マニフェストを見ていて、民主党は高速道路を無料化すると政権公約で掲げていました。
ですが、土木工学を学ぶ私にとって、この公約がいかに不可能な公約だなあと思います。いえ、私だけでな、土木工学を学ぶ人間にとって誰しもがでしょうか。土木構造物のほとんど（橋、高架橋など）の寿命が約50年以内に寿命がきます。もちろん、10年スパンごとに修理しながら、メンテナンスをしています。戦後、建設された構造物のほとんどはメンテナンスしても修復不可能なぐらい、傷んでいるのではないでしょうか。道路もアスファルト舗装なら2、3年で、コンクリート舗装なら5年周期で路面がタイヤの摩擦により消耗し替えなければなりません。今、道路公団の借金を全て返済しても、今後、莫大にかかる維持費用をどのようにしてまかなっていくのでしょうか。疑問でなりません。■国民的議論を呼ぶ問題には国民投票実施を 匿名 ４４歳 茨城県■国民的議論を呼ぶ問題には国民投票実施を 匿名 ４４歳 茨城県■国民的議論を呼ぶ問題には国民投票実施を 匿名 ４４歳 茨城県長谷川三千子氏の「民主主義とは何なのか」を読むとその限界にため息をつかざるをえないような気持ちになりますが、今回の選挙には行くつもりです。
ペテン師ジョン・ロックの「悪いやつは自分たち以外のやつらだ」という原理に基づくアメリカ型の民主主義をいつまで無思考に受け入れればいいのでしょうか？それゆえ、アメリカはいつまでたっても戦争を止めないのですね。小泉自民党は語るに落ちますが、民主党の限界も見えてきそうです。
小泉総理は、かつてイギリスに留学したことがあるそうですが、彼はいったい何を見てきたのでしょうか？彼はよく、国会答弁などで「日本の消費税は５％それに比べ、イギリスは１７．５％、北欧諸国は２５％、それで福祉を同じ給付水準にしてくれといっても無理ですよ」と言っています。これは、国民を実に愚弄した発現ですね。
イギリスや北欧で生活した経験のある人はわかると思いますが、イギリスでは、食品・医療・福祉・教育などはゼロ税率が適応されていますし、北欧でも医療・福祉・教育は、累進性の高い所得税でまかなわれていますし、生活必需品には軽減税率が適応されます。しかも、ほとんどの生活必需品は、小売第１段階でしか、課税されませんから、消費税がこんなに違うのに物価は逆にイギリスや北欧のほうが安いです。
これ一つ取っても、彼がいかに国民を欺いてるかがわかります。彼の行った改革の医療費の総額報酬制や自己負担率３割の国民皆保健制度って一体なんですか？ 世界に誇れる制度なんでしょうか？ 高速道路や諫早湾干拓などの無駄な公共事業を削減すれば、自己負担率を１割に戻せるのではないでしょうか？
名古氏の５０％投票率制度には私も賛成です。しかし、現行の議会制民主主義制度のもとでは、政治に対する無力感をそれでもぬぐえないのではないでしょうか。私は、憲法改正などの国民的議論を呼ぶ問題に関しては、是非、国民投票制を実施してもらいたいと思います。しかも、投票資格を２０歳以上ではなく、思い切って１６歳まで下げるべきでしょう。そして、最初の国民投票の議題は、消費税の増税とセット。サラリーマンの所得税の源泉徴収制度の是非を問うべきでしょう。国民は国家の奴隷ではないはずです。物言わぬ無党派層の多くを私を含めたサラリーマンが担っているはずです。そうすれば、日本の政治も大きく変わっていくのではないでしょうか？長谷川三千子氏の「民主主義とは何なのか」を読むとその限界にため息をつかざるをえないような気持ちになりますが、今回の選挙には行くつもりです。
ペテン師ジョン・ロックの「悪いやつは自分たち以外のやつらだ」という原理に基づくアメリカ型の民主主義をいつまで無思考に受け入れればいいのでしょうか？それゆえ、アメリカはいつまでたっても戦争を止めないのですね。小泉自民党は語るに落ちますが、民主党の限界も見えてきそうです。
小泉総理は、かつてイギリスに留学したことがあるそうですが、彼はいったい何を見てきたのでしょうか？彼はよく、国会答弁などで「日本の消費税は５％それに比べ、イギリスは１７．５％、北欧諸国は２５％、それで福祉を同じ給付水準にしてくれといっても無理ですよ」と言っています。これは、国民を実に愚弄した発現ですね。
イギリスや北欧で生活した経験のある人はわかると思いますが、イギリスでは、食品・医療・福祉・教育などはゼロ税率が適応されていますし、北欧でも医療・福祉・教育は、累進性の高い所得税でまかなわれていますし、生活必需品には軽減税率が適応されます。しかも、ほとんどの生活必需品は、小売第１段階でしか、課税されませんから、消費税がこんなに違うのに物価は逆にイギリスや北欧のほうが安いです。
これ一つ取っても、彼がいかに国民を欺いてるかがわかります。彼の行った改革の医療費の総額報酬制や自己負担率３割の国民皆保健制度って一体なんですか？ 世界に誇れる制度なんでしょうか？ 高速道路や諫早湾干拓などの無駄な公共事業を削減すれば、自己負担率を１割に戻せるのではないでしょうか？
名古氏の５０％投票率制度には私も賛成です。しかし、現行の議会制民主主義制度のもとでは、政治に対する無力感をそれでもぬぐえないのではないでしょうか。私は、憲法改正などの国民的議論を呼ぶ問題に関しては、是非、国民投票制を実施してもらいたいと思います。しかも、投票資格を２０歳以上ではなく、思い切って１６歳まで下げるべきでしょう。そして、最初の国民投票の議題は、消費税の増税とセット。サラリーマンの所得税の源泉徴収制度の是非を問うべきでしょう。国民は国家の奴隷ではないはずです。物言わぬ無党派層の多くを私を含めたサラリーマンが担っているはずです。そうすれば、日本の政治も大きく変わっていくのではないでしょうか？長谷川三千子氏の「民主主義とは何なのか」を読むとその限界にため息をつかざるをえないような気持ちになりますが、今回の選挙には行くつもりです。
ペテン師ジョン・ロックの「悪いやつは自分たち以外のやつらだ」という原理に基づくアメリカ型の民主主義をいつまで無思考に受け入れればいいのでしょうか？それゆえ、アメリカはいつまでたっても戦争を止めないのですね。小泉自民党は語るに落ちますが、民主党の限界も見えてきそうです。
小泉総理は、かつてイギリスに留学したことがあるそうですが、彼はいったい何を見てきたのでしょうか？彼はよく、国会答弁などで「日本の消費税は５％それに比べ、イギリスは１７．５％、北欧諸国は２５％、それで福祉を同じ給付水準にしてくれといっても無理ですよ」と言っています。これは、国民を実に愚弄した発現ですね。
イギリスや北欧で生活した経験のある人はわかると思いますが、イギリスでは、食品・医療・福祉・教育などはゼロ税率が適応されていますし、北欧でも医療・福祉・教育は、累進性の高い所得税でまかなわれていますし、生活必需品には軽減税率が適応されます。しかも、ほとんどの生活必需品は、小売第１段階でしか、課税されませんから、消費税がこんなに違うのに物価は逆にイギリスや北欧のほうが安いです。
これ一つ取っても、彼がいかに国民を欺いてるかがわかります。彼の行った改革の医療費の総額報酬制や自己負担率３割の国民皆保健制度って一体なんですか？ 世界に誇れる制度なんでしょうか？ 高速道路や諫早湾干拓などの無駄な公共事業を削減すれば、自己負担率を１割に戻せるのではないでしょうか？
名古氏の５０％投票率制度には私も賛成です。しかし、現行の議会制民主主義制度のもとでは、政治に対する無力感をそれでもぬぐえないのではないでしょうか。私は、憲法改正などの国民的議論を呼ぶ問題に関しては、是非、国民投票制を実施してもらいたいと思います。しかも、投票資格を２０歳以上ではなく、思い切って１６歳まで下げるべきでしょう。そして、最初の国民投票の議題は、消費税の増税とセット。サラリーマンの所得税の源泉徴収制度の是非を問うべきでしょう。国民は国家の奴隷ではないはずです。物言わぬ無党派層の多くを私を含めたサラリーマンが担っているはずです。そうすれば、日本の政治も大きく変わっていくのではないでしょうか？■８０歳以上の選挙権停止を 匿名 ３１歳 愛知県■８０歳以上の選挙権停止を 匿名 ３１歳 愛知県■８０歳以上の選挙権停止を 匿名 ３１歳 愛知県少し前に某作家が「老人党」なるものを唱えていた。いろいろと御託を並べていたが、要は「俺たちにもっと金をよこせ」だった。この国の若者はおかしいのだそうだが、老人はもっとおかしいのではないか。これだけ後の世代から金をむしっておいて、さらによこせとはなにを考えているのだろう。
例えば年金の問題が取り上げられると、必ず「自分たちは苦しい生活のなかからきちんと納めていたのだからもらって当然」という意見が紹介される。しかし現在支給されている金額が払った額の５倍になっていることはだれも言わない。その差額は誰から引き出していると思っているのか？
「戦争で苦しい思いをした」こともよく訴える。一方的な被害者的発言だが、戦争を始めた社会に多少なりとも参画していた者がいうべきことではない。さらにいうと、その戦争をして敗北したために、今なお他国の軍隊に居座られているのだ。そしてその軍人どもから自国の少女が何度レイプされても、そこに自らとの関連性を全く見出さない。あくまで被害者は自分たちだけなのだ。当然、戦争中の他国の被害者などまったく眼中になくなる。
３年後からこの国の人口は減るのである。しかし老人は増えていく、比率でなく絶対数で増えていくのだ。「国債」という名で未来から無尽蔵に金をむしっていく世代が増えていく社会に未来があるのか？ このままでいくとそんな世代が選挙民に占める割合が圧倒的に高くなってしまう。さらなる未来からの収奪を防ぐには、老人の選挙権を停止するか、あるいは０・１票とするしかない。
２０歳未満の選挙権がないのならば、８０歳以上の選挙権もなくてよい。８０歳以上の判断力が20歳未満より優れているというのは単なる思い込みである。少し前に某作家が「老人党」なるものを唱えていた。いろいろと御託を並べていたが、要は「俺たちにもっと金をよこせ」だった。この国の若者はおかしいのだそうだが、老人はもっとおかしいのではないか。これだけ後の世代から金をむしっておいて、さらによこせとはなにを考えているのだろう。
例えば年金の問題が取り上げられると、必ず「自分たちは苦しい生活のなかからきちんと納めていたのだからもらって当然」という意見が紹介される。しかし現在支給されている金額が払った額の５倍になっていることはだれも言わない。その差額は誰から引き出していると思っているのか？
「戦争で苦しい思いをした」こともよく訴える。一方的な被害者的発言だが、戦争を始めた社会に多少なりとも参画していた者がいうべきことではない。さらにいうと、その戦争をして敗北したために、今なお他国の軍隊に居座られているのだ。そしてその軍人どもから自国の少女が何度レイプされても、そこに自らとの関連性を全く見出さない。あくまで被害者は自分たちだけなのだ。当然、戦争中の他国の被害者などまったく眼中になくなる。
３年後からこの国の人口は減るのである。しかし老人は増えていく、比率でなく絶対数で増えていくのだ。「国債」という名で未来から無尽蔵に金をむしっていく世代が増えていく社会に未来があるのか？ このままでいくとそんな世代が選挙民に占める割合が圧倒的に高くなってしまう。さらなる未来からの収奪を防ぐには、老人の選挙権を停止するか、あるいは０・１票とするしかない。
２０歳未満の選挙権がないのならば、８０歳以上の選挙権もなくてよい。８０歳以上の判断力が20歳未満より優れているというのは単なる思い込みである。少し前に某作家が「老人党」なるものを唱えていた。いろいろと御託を並べていたが、要は「俺たちにもっと金をよこせ」だった。この国の若者はおかしいのだそうだが、老人はもっとおかしいのではないか。これだけ後の世代から金をむしっておいて、さらによこせとはなにを考えているのだろう。
例えば年金の問題が取り上げられると、必ず「自分たちは苦しい生活のなかからきちんと納めていたのだからもらって当然」という意見が紹介される。しかし現在支給されている金額が払った額の５倍になっていることはだれも言わない。その差額は誰から引き出していると思っているのか？
「戦争で苦しい思いをした」こともよく訴える。一方的な被害者的発言だが、戦争を始めた社会に多少なりとも参画していた者がいうべきことではない。さらにいうと、その戦争をして敗北したために、今なお他国の軍隊に居座られているのだ。そしてその軍人どもから自国の少女が何度レイプされても、そこに自らとの関連性を全く見出さない。あくまで被害者は自分たちだけなのだ。当然、戦争中の他国の被害者などまったく眼中になくなる。
３年後からこの国の人口は減るのである。しかし老人は増えていく、比率でなく絶対数で増えていくのだ。「国債」という名で未来から無尽蔵に金をむしっていく世代が増えていく社会に未来があるのか？ このままでいくとそんな世代が選挙民に占める割合が圧倒的に高くなってしまう。さらなる未来からの収奪を防ぐには、老人の選挙権を停止するか、あるいは０・１票とするしかない。
２０歳未満の選挙権がないのならば、８０歳以上の選挙権もなくてよい。８０歳以上の判断力が20歳未満より優れているというのは単なる思い込みである。■共産党に一票を投じます 匿名 ７４歳 京都府■共産党に一票を投じます 匿名 ７４歳 京都府■共産党に一票を投じます 匿名 ７４歳 京都府■共産党に一票を投じます 匿名 ７４歳 京都府■共産党に一票を投じます 匿名 ７４歳 京都府国会が解散されました。いよいよ選挙ですね。
ところで、１０月９日の毎日新聞には“７７歳野中広務氏 かく闘う単独インタビュー”が掲載されました。その中で氏は「テロは絶対に容認できない。しかし、テロの背後を充分検証することもなく、同盟国として安易に米国支持を打ち出した小泉首相のやり方に疑問と警戒感を持っていた。・・・イラクでは戦争が続行中だ。武装した自衛隊が行くとどうなるか。隊員に犠牲者が出ても当たり前、相手が死傷しても正当防衛で当たり前－－という論理になっていくのではないか。かって誤って戦争した「戦前の日本」に逆戻りしていく怖さがある。ＰＫＯが限度だ。」と述べています。
わたしも全く同感です。経済政策では竹中さんの改革路線が現在もっとも現実的だと思っているわたしですが、小泉さんの対米政策ではあまりにも米国の言いなりで、その下にある外務大臣はアメリカからのイラク支援要請内容について、国会でも嘘を述べているとしか思えません。
外交面ではこの他、小泉さんの相変わらずの自分本位の靖国参拝への固執は論外で、それに拉致問題も、わたしは２週間と約束した上での５人の帰国だったのですから、やはりいったんは約束を守って帰し、その上でじっくりと拉致全体について交渉を進めるべきだったと思っています。現状はすべての交渉展開の糸口を閉じており、帰ってきた人たちにも家族との再会のみちを閉じてしまっているのです。この現状では総選挙で小泉自民党に投票する気にはなりません。
先の敗戦以来、國の安全保障を米国の核の傘に委ねている日本は、米国の意向を無視することはできないとは思うのですが、現在のブッシュ路線はあまりにも誤謬に満ちています。民主党はわたしには戦争中勤労報国路線を歩んだ人たちの党、旧民社党の人たちがおり根底から信頼できないのと、民主党と小沢自由党との合併は基本的な考え方の上で異なり、本来矛盾を孕んでいます。
その矛盾が解消しているというのなら、小沢路線は本来自民党と近い考えがバックボーンにある点からも、まともに自民党に対峙していける党ではないと思えるのです。民主党の挙げた閣僚候補に財務相榊原英資旧大蔵省財務官が見られるのでは官僚制打破の匂いは感じられません。
社民党は村山氏を首相にして以来あまりにも信頼できず、共産党は先日の“総選挙にのぞむ日本共産党の政策”でも消費税（大）増税に反対、道路公団や郵便事業の民営化にも反対で、その理由に「郵便貯金は、零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です」と書かれているのを見ると、わたしなどは郵便貯金は国民からお金を吸い上げて戦争の費用を捻出する機関であったことが印象に残っているので、到底見解に賛成できないのです。
戦争中わたしたち中学生も勤労動員で工場へ働きに行かされたのですが、手当はすべて郵便貯金に振り込まれ自由に引き出せませんでした。もちろん敗戦と共にやってきたインフレで、預金はほとんど無価値になったことはいうまでもありません。
また、近頃は何故か聞かれなくなりましたが、暫く前までは「トーゴーサン」という納税についての批判がよく聞かれたものです。わたしもサラリーマンでしたから所得税のサラリーマンについての捕捉率は１０、自営業者は５、農民は３割というのを実感してきました。その点では５％の消費税の方がまだしも公平感があります。
少子高齢化社会を迎えている今日、いよいよ歳入も厳しく、消費税率の引き上げもやむを得まいと思うのです。ただし食糧など誰にも生存に必要なものへの課税は止めての上でのことですが。共産党の意図するところはたとえ市場経済を加味するとしても、社会の全般にわたって国家の管理を強化し、計画統制経済に移行することでしょうから、官僚体制の強化を招き、わたしのような自由を愛する人間とは肌合いが違うのです。
ではお前はどの政党に入れるのか？ 棄権か？ と問われれば、棄権はしません。これも戦争中の経験から、やはり政治の力は強力で、徴兵制度一つ考えても逃れられず、いつも政治に歯止めを掛けていないと何をされるか分からないからです。野中さんではありませんが、すでに公明、保守新両党の参加に見られるような大政翼賛政治は危険です。対米従属の自民党と真っ向から対立する政策を掲げて、常に自民党に反省を迫る政党が、国会に存在が許されていることは自由を守る上からも極めて大切です。
そういう存在として共産党の国会での存在は意義があり、大切です。またわたしは頭では理念上小泉流の構造改革に賛成し、消費税の値上げもやむを得まい、また憲法も完全軍備廃止ではなく専守防衛を明文化した軍隊の存在を認める方が現状に叶うではないかと思ってはいるものの、貧しい一人の年金生活者である自分の現状から見つめ、体感に忠実であろうとすると、消費税は上げるな、年金を増やせ、医療費負担を下げよ、憲法は守って軍備を捨て再び戦死者を出すなと言う理想論を掲げる共産党の言い分も庶民の素朴な気持ちを集約しているので、共産党に一票を投じます。国会が解散されました。いよいよ選挙ですね。
ところで、１０月９日の毎日新聞には“７７歳野中広務氏 かく闘う単独インタビュー”が掲載されました。その中で氏は「テロは絶対に容認できない。しかし、テロの背後を充分検証することもなく、同盟国として安易に米国支持を打ち出した小泉首相のやり方に疑問と警戒感を持っていた。・・・イラクでは戦争が続行中だ。武装した自衛隊が行くとどうなるか。隊員に犠牲者が出ても当たり前、相手が死傷しても正当防衛で当たり前－－という論理になっていくのではないか。かって誤って戦争した「戦前の日本」に逆戻りしていく怖さがある。ＰＫＯが限度だ。」と述べています。
わたしも全く同感です。経済政策では竹中さんの改革路線が現在もっとも現実的だと思っているわたしですが、小泉さんの対米政策ではあまりにも米国の言いなりで、その下にある外務大臣はアメリカからのイラク支援要請内容について、国会でも嘘を述べているとしか思えません。
外交面ではこの他、小泉さんの相変わらずの自分本位の靖国参拝への固執は論外で、それに拉致問題も、わたしは２週間と約束した上での５人の帰国だったのですから、やはりいったんは約束を守って帰し、その上でじっくりと拉致全体について交渉を進めるべきだったと思っています。現状はすべての交渉展開の糸口を閉じており、帰ってきた人たちにも家族との再会のみちを閉じてしまっているのです。この現状では総選挙で小泉自民党に投票する気にはなりません。
先の敗戦以来、國の安全保障を米国の核の傘に委ねている日本は、米国の意向を無視することはできないとは思うのですが、現在のブッシュ路線はあまりにも誤謬に満ちています。民主党はわたしには戦争中勤労報国路線を歩んだ人たちの党、旧民社党の人たちがおり根底から信頼できないのと、民主党と小沢自由党との合併は基本的な考え方の上で異なり、本来矛盾を孕んでいます。
その矛盾が解消しているというのなら、小沢路線は本来自民党と近い考えがバックボーンにある点からも、まともに自民党に対峙していける党ではないと思えるのです。民主党の挙げた閣僚候補に財務相榊原英資旧大蔵省財務官が見られるのでは官僚制打破の匂いは感じられません。
社民党は村山氏を首相にして以来あまりにも信頼できず、共産党は先日の“総選挙にのぞむ日本共産党の政策”でも消費税（大）増税に反対、道路公団や郵便事業の民営化にも反対で、その理由に「郵便貯金は、零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です」と書かれているのを見ると、わたしなどは郵便貯金は国民からお金を吸い上げて戦争の費用を捻出する機関であったことが印象に残っているので、到底見解に賛成できないのです。
戦争中わたしたち中学生も勤労動員で工場へ働きに行かされたのですが、手当はすべて郵便貯金に振り込まれ自由に引き出せませんでした。もちろん敗戦と共にやってきたインフレで、預金はほとんど無価値になったことはいうまでもありません。
また、近頃は何故か聞かれなくなりましたが、暫く前までは「トーゴーサン」という納税についての批判がよく聞かれたものです。わたしもサラリーマンでしたから所得税のサラリーマンについての捕捉率は１０、自営業者は５、農民は３割というのを実感してきました。その点では５％の消費税の方がまだしも公平感があります。
少子高齢化社会を迎えている今日、いよいよ歳入も厳しく、消費税率の引き上げもやむを得まいと思うのです。ただし食糧など誰にも生存に必要なものへの課税は止めての上でのことですが。共産党の意図するところはたとえ市場経済を加味するとしても、社会の全般にわたって国家の管理を強化し、計画統制経済に移行することでしょうから、官僚体制の強化を招き、わたしのような自由を愛する人間とは肌合いが違うのです。
ではお前はどの政党に入れるのか？ 棄権か？ と問われれば、棄権はしません。これも戦争中の経験から、やはり政治の力は強力で、徴兵制度一つ考えても逃れられず、いつも政治に歯止めを掛けていないと何をされるか分からないからです。野中さんではありませんが、すでに公明、保守新両党の参加に見られるような大政翼賛政治は危険です。対米従属の自民党と真っ向から対立する政策を掲げて、常に自民党に反省を迫る政党が、国会に存在が許されていることは自由を守る上からも極めて大切です。
そういう存在として共産党の国会での存在は意義があり、大切です。またわたしは頭では理念上小泉流の構造改革に賛成し、消費税の値上げもやむを得まい、また憲法も完全軍備廃止ではなく専守防衛を明文化した軍隊の存在を認める方が現状に叶うではないかと思ってはいるものの、貧しい一人の年金生活者である自分の現状から見つめ、体感に忠実であろうとすると、消費税は上げるな、年金を増やせ、医療費負担を下げよ、憲法は守って軍備を捨て再び戦死者を出すなと言う理想論を掲げる共産党の言い分も庶民の素朴な気持ちを集約しているので、共産党に一票を投じます。国会が解散されました。いよいよ選挙ですね。
ところで、１０月９日の毎日新聞には“７７歳野中広務氏 かく闘う単独インタビュー”が掲載されました。その中で氏は「テロは絶対に容認できない。しかし、テロの背後を充分検証することもなく、同盟国として安易に米国支持を打ち出した小泉首相のやり方に疑問と警戒感を持っていた。・・・イラクでは戦争が続行中だ。武装した自衛隊が行くとどうなるか。隊員に犠牲者が出ても当たり前、相手が死傷しても正当防衛で当たり前－－という論理になっていくのではないか。かって誤って戦争した「戦前の日本」に逆戻りしていく怖さがある。ＰＫＯが限度だ。」と述べています。
わたしも全く同感です。経済政策では竹中さんの改革路線が現在もっとも現実的だと思っているわたしですが、小泉さんの対米政策ではあまりにも米国の言いなりで、その下にある外務大臣はアメリカからのイラク支援要請内容について、国会でも嘘を述べているとしか思えません。
外交面ではこの他、小泉さんの相変わらずの自分本位の靖国参拝への固執は論外で、それに拉致問題も、わたしは２週間と約束した上での５人の帰国だったのですから、やはりいったんは約束を守って帰し、その上でじっくりと拉致全体について交渉を進めるべきだったと思っています。現状はすべての交渉展開の糸口を閉じており、帰ってきた人たちにも家族との再会のみちを閉じてしまっているのです。この現状では総選挙で小泉自民党に投票する気にはなりません。
先の敗戦以来、國の安全保障を米国の核の傘に委ねている日本は、米国の意向を無視することはできないとは思うのですが、現在のブッシュ路線はあまりにも誤謬に満ちています。民主党はわたしには戦争中勤労報国路線を歩んだ人たちの党、旧民社党の人たちがおり根底から信頼できないのと、民主党と小沢自由党との合併は基本的な考え方の上で異なり、本来矛盾を孕んでいます。
その矛盾が解消しているというのなら、小沢路線は本来自民党と近い考えがバックボーンにある点からも、まともに自民党に対峙していける党ではないと思えるのです。民主党の挙げた閣僚候補に財務相榊原英資旧大蔵省財務官が見られるのでは官僚制打破の匂いは感じられません。
社民党は村山氏を首相にして以来あまりにも信頼できず、共産党は先日の“総選挙にのぞむ日本共産党の政策”でも消費税（大）増税に反対、道路公団や郵便事業の民営化にも反対で、その理由に「郵便貯金は、零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です」と書かれているのを見ると、わたしなどは郵便貯金は国民からお金を吸い上げて戦争の費用を捻出する機関であったことが印象に残っているので、到底見解に賛成できないのです。
戦争中わたしたち中学生も勤労動員で工場へ働きに行かされたのですが、手当はすべて郵便貯金に振り込まれ自由に引き出せませんでした。もちろん敗戦と共にやってきたインフレで、預金はほとんど無価値になったことはいうまでもありません。
また、近頃は何故か聞かれなくなりましたが、暫く前までは「トーゴーサン」という納税についての批判がよく聞かれたものです。わたしもサラリーマンでしたから所得税のサラリーマンについての捕捉率は１０、自営業者は５、農民は３割というのを実感してきました。その点では５％の消費税の方がまだしも公平感があります。
少子高齢化社会を迎えている今日、いよいよ歳入も厳しく、消費税率の引き上げもやむを得まいと思うのです。ただし食糧など誰にも生存に必要なものへの課税は止めての上でのことですが。共産党の意図するところはたとえ市場経済を加味するとしても、社会の全般にわたって国家の管理を強化し、計画統制経済に移行することでしょうから、官僚体制の強化を招き、わたしのような自由を愛する人間とは肌合いが違うのです。
ではお前はどの政党に入れるのか？ 棄権か？ と問われれば、棄権はしません。これも戦争中の経験から、やはり政治の力は強力で、徴兵制度一つ考えても逃れられず、いつも政治に歯止めを掛けていないと何をされるか分からないからです。野中さんではありませんが、すでに公明、保守新両党の参加に見られるような大政翼賛政治は危険です。対米従属の自民党と真っ向から対立する政策を掲げて、常に自民党に反省を迫る政党が、国会に存在が許されていることは自由を守る上からも極めて大切です。
そういう存在として共産党の国会での存在は意義があり、大切です。またわたしは頭では理念上小泉流の構造改革に賛成し、消費税の値上げもやむを得まい、また憲法も完全軍備廃止ではなく専守防衛を明文化した軍隊の存在を認める方が現状に叶うではないかと思ってはいるものの、貧しい一人の年金生活者である自分の現状から見つめ、体感に忠実であろうとすると、消費税は上げるな、年金を増やせ、医療費負担を下げよ、憲法は守って軍備を捨て再び戦死者を出すなと言う理想論を掲げる共産党の言い分も庶民の素朴な気持ちを集約しているので、共産党に一票を投じます。国会が解散されました。いよいよ選挙ですね。
ところで、１０月９日の毎日新聞には“７７歳野中広務氏 かく闘う単独インタビュー”が掲載されました。その中で氏は「テロは絶対に容認できない。しかし、テロの背後を充分検証することもなく、同盟国として安易に米国支持を打ち出した小泉首相のやり方に疑問と警戒感を持っていた。・・・イラクでは戦争が続行中だ。武装した自衛隊が行くとどうなるか。隊員に犠牲者が出ても当たり前、相手が死傷しても正当防衛で当たり前－－という論理になっていくのではないか。かって誤って戦争した「戦前の日本」に逆戻りしていく怖さがある。ＰＫＯが限度だ。」と述べています。
わたしも全く同感です。経済政策では竹中さんの改革路線が現在もっとも現実的だと思っているわたしですが、小泉さんの対米政策ではあまりにも米国の言いなりで、その下にある外務大臣はアメリカからのイラク支援要請内容について、国会でも嘘を述べているとしか思えません。
外交面ではこの他、小泉さんの相変わらずの自分本位の靖国参拝への固執は論外で、それに拉致問題も、わたしは２週間と約束した上での５人の帰国だったのですから、やはりいったんは約束を守って帰し、その上でじっくりと拉致全体について交渉を進めるべきだったと思っています。現状はすべての交渉展開の糸口を閉じており、帰ってきた人たちにも家族との再会のみちを閉じてしまっているのです。この現状では総選挙で小泉自民党に投票する気にはなりません。
先の敗戦以来、國の安全保障を米国の核の傘に委ねている日本は、米国の意向を無視することはできないとは思うのですが、現在のブッシュ路線はあまりにも誤謬に満ちています。民主党はわたしには戦争中勤労報国路線を歩んだ人たちの党、旧民社党の人たちがおり根底から信頼できないのと、民主党と小沢自由党との合併は基本的な考え方の上で異なり、本来矛盾を孕んでいます。
その矛盾が解消しているというのなら、小沢路線は本来自民党と近い考えがバックボーンにある点からも、まともに自民党に対峙していける党ではないと思えるのです。民主党の挙げた閣僚候補に財務相榊原英資旧大蔵省財務官が見られるのでは官僚制打破の匂いは感じられません。
社民党は村山氏を首相にして以来あまりにも信頼できず、共産党は先日の“総選挙にのぞむ日本共産党の政策”でも消費税（大）増税に反対、道路公団や郵便事業の民営化にも反対で、その理由に「郵便貯金は、零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です」と書かれているのを見ると、わたしなどは郵便貯金は国民からお金を吸い上げて戦争の費用を捻出する機関であったことが印象に残っているので、到底見解に賛成できないのです。
戦争中わたしたち中学生も勤労動員で工場へ働きに行かされたのですが、手当はすべて郵便貯金に振り込まれ自由に引き出せませんでした。もちろん敗戦と共にやってきたインフレで、預金はほとんど無価値になったことはいうまでもありません。
また、近頃は何故か聞かれなくなりましたが、暫く前までは「トーゴーサン」という納税についての批判がよく聞かれたものです。わたしもサラリーマンでしたから所得税のサラリーマンについての捕捉率は１０、自営業者は５、農民は３割というのを実感してきました。その点では５％の消費税の方がまだしも公平感があります。
少子高齢化社会を迎えている今日、いよいよ歳入も厳しく、消費税率の引き上げもやむを得まいと思うのです。ただし食糧など誰にも生存に必要なものへの課税は止めての上でのことですが。共産党の意図するところはたとえ市場経済を加味するとしても、社会の全般にわたって国家の管理を強化し、計画統制経済に移行することでしょうから、官僚体制の強化を招き、わたしのような自由を愛する人間とは肌合いが違うのです。
ではお前はどの政党に入れるのか？ 棄権か？ と問われれば、棄権はしません。これも戦争中の経験から、やはり政治の力は強力で、徴兵制度一つ考えても逃れられず、いつも政治に歯止めを掛けていないと何をされるか分からないからです。野中さんではありませんが、すでに公明、保守新両党の参加に見られるような大政翼賛政治は危険です。対米従属の自民党と真っ向から対立する政策を掲げて、常に自民党に反省を迫る政党が、国会に存在が許されていることは自由を守る上からも極めて大切です。
そういう存在として共産党の国会での存在は意義があり、大切です。またわたしは頭では理念上小泉流の構造改革に賛成し、消費税の値上げもやむを得まい、また憲法も完全軍備廃止ではなく専守防衛を明文化した軍隊の存在を認める方が現状に叶うではないかと思ってはいるものの、貧しい一人の年金生活者である自分の現状から見つめ、体感に忠実であろうとすると、消費税は上げるな、年金を増やせ、医療費負担を下げよ、憲法は守って軍備を捨て再び戦死者を出すなと言う理想論を掲げる共産党の言い分も庶民の素朴な気持ちを集約しているので、共産党に一票を投じます。国会が解散されました。いよいよ選挙ですね。
ところで、１０月９日の毎日新聞には“７７歳野中広務氏 かく闘う単独インタビュー”が掲載されました。その中で氏は「テロは絶対に容認できない。しかし、テロの背後を充分検証することもなく、同盟国として安易に米国支持を打ち出した小泉首相のやり方に疑問と警戒感を持っていた。・・・イラクでは戦争が続行中だ。武装した自衛隊が行くとどうなるか。隊員に犠牲者が出ても当たり前、相手が死傷しても正当防衛で当たり前－－という論理になっていくのではないか。かって誤って戦争した「戦前の日本」に逆戻りしていく怖さがある。ＰＫＯが限度だ。」と述べています。
わたしも全く同感です。経済政策では竹中さんの改革路線が現在もっとも現実的だと思っているわたしですが、小泉さんの対米政策ではあまりにも米国の言いなりで、その下にある外務大臣はアメリカからのイラク支援要請内容について、国会でも嘘を述べているとしか思えません。
外交面ではこの他、小泉さんの相変わらずの自分本位の靖国参拝への固執は論外で、それに拉致問題も、わたしは２週間と約束した上での５人の帰国だったのですから、やはりいったんは約束を守って帰し、その上でじっくりと拉致全体について交渉を進めるべきだったと思っています。現状はすべての交渉展開の糸口を閉じており、帰ってきた人たちにも家族との再会のみちを閉じてしまっているのです。この現状では総選挙で小泉自民党に投票する気にはなりません。
先の敗戦以来、國の安全保障を米国の核の傘に委ねている日本は、米国の意向を無視することはできないとは思うのですが、現在のブッシュ路線はあまりにも誤謬に満ちています。民主党はわたしには戦争中勤労報国路線を歩んだ人たちの党、旧民社党の人たちがおり根底から信頼できないのと、民主党と小沢自由党との合併は基本的な考え方の上で異なり、本来矛盾を孕んでいます。
その矛盾が解消しているというのなら、小沢路線は本来自民党と近い考えがバックボーンにある点からも、まともに自民党に対峙していける党ではないと思えるのです。民主党の挙げた閣僚候補に財務相榊原英資旧大蔵省財務官が見られるのでは官僚制打破の匂いは感じられません。
社民党は村山氏を首相にして以来あまりにも信頼できず、共産党は先日の“総選挙にのぞむ日本共産党の政策”でも消費税（大）増税に反対、道路公団や郵便事業の民営化にも反対で、その理由に「郵便貯金は、零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です」と書かれているのを見ると、わたしなどは郵便貯金は国民からお金を吸い上げて戦争の費用を捻出する機関であったことが印象に残っているので、到底見解に賛成できないのです。
戦争中わたしたち中学生も勤労動員で工場へ働きに行かされたのですが、手当はすべて郵便貯金に振り込まれ自由に引き出せませんでした。もちろん敗戦と共にやってきたインフレで、預金はほとんど無価値になったことはいうまでもありません。
また、近頃は何故か聞かれなくなりましたが、暫く前までは「トーゴーサン」という納税についての批判がよく聞かれたものです。わたしもサラリーマンでしたから所得税のサラリーマンについての捕捉率は１０、自営業者は５、農民は３割というのを実感してきました。その点では５％の消費税の方がまだしも公平感があります。
少子高齢化社会を迎えている今日、いよいよ歳入も厳しく、消費税率の引き上げもやむを得まいと思うのです。ただし食糧など誰にも生存に必要なものへの課税は止めての上でのことですが。共産党の意図するところはたとえ市場経済を加味するとしても、社会の全般にわたって国家の管理を強化し、計画統制経済に移行することでしょうから、官僚体制の強化を招き、わたしのような自由を愛する人間とは肌合いが違うのです。
ではお前はどの政党に入れるのか？ 棄権か？ と問われれば、棄権はしません。これも戦争中の経験から、やはり政治の力は強力で、徴兵制度一つ考えても逃れられず、いつも政治に歯止めを掛けていないと何をされるか分からないからです。野中さんではありませんが、すでに公明、保守新両党の参加に見られるような大政翼賛政治は危険です。対米従属の自民党と真っ向から対立する政策を掲げて、常に自民党に反省を迫る政党が、国会に存在が許されていることは自由を守る上からも極めて大切です。
そういう存在として共産党の国会での存在は意義があり、大切です。またわたしは頭では理念上小泉流の構造改革に賛成し、消費税の値上げもやむを得まい、また憲法も完全軍備廃止ではなく専守防衛を明文化した軍隊の存在を認める方が現状に叶うではないかと思ってはいるものの、貧しい一人の年金生活者である自分の現状から見つめ、体感に忠実であろうとすると、消費税は上げるな、年金を増やせ、医療費負担を下げよ、憲法は守って軍備を捨て再び戦死者を出すなと言う理想論を掲げる共産党の言い分も庶民の素朴な気持ちを集約しているので、共産党に一票を投じます。