財団の設立 昭和21年４月13日、財団法人として設立認可。
財団の理念 民族、宗教、言語を超えた国際的理解を深め、世界的な信頼醸成構築に向けた道程を探ることを目的とし、新世紀の国際平和の創出に努力する。
財団の事業 国際情勢、環境問題、エネルギー問題、宇宙環境利用、企業の責任と国際貢献のあり方などに関する調査研究。「内なる国際化」として異文化交流事業や海外での日本語普及を行う。会員とサポーターによる研究部会を組織する。機関紙『国際平和』やインターネットのホームページで活動を報告し、併せてメールマガジンを発行する。
１．シンクタンク
北東アジアを核にアジア太平洋地域に信頼醸成と経済協力関係を通じた「共生圏」を構築するための国際情勢の調査・研究。
２．研究部会
北東アジア、宇宙非軍事化、地域活性化、寄付税制など各研究部会を設け、独自の主任研究員とサポーター制度を活用しながら広く裾野を拡大、政策立案にも貢献。情報発信源としてのセミナーを開催する。
３．海外及ぴ国内の論文・研究資料の紹介
海外には権威ある平和問題研究所が設けられて政策立案の蓄積の場としての重要な活動を展開しているが、わが国においてはこうした平和研究のための費用に乏しく、発表が難かしい。そうした海外の研究を翻訳するとともに、国内の研究も合せてシリーズとして出版し広く政・財・官界その他関係団体に頒布して、平和問題研究に目を向けさせ、関心を持たせる。
４．企業の社会的責任と国際貢献
社会的存在である「企業」が国家を超えて活動する時代を迎え、巨大企業が国際的な責任をどう担うことができるのか。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の立場からその役割を研究し、専門家を育成しながら域内外に情報発信する。
５．季刊誌とメールマガジンの発行
国際情勢の動静を的確に把握した、国際問題、時事問題に関する専門家の評論、資料などを季刊誌に掲載し、メールマガジンとしても発信する。
６． 主任研究員とサポーター制度
各分野で特徴ある専門家や実務家を育成し、内外のネットワーク化を図るため、本協会の主任研究員としての肩書きを与える。さらに研究部会の議論を深め、活動を拡大するためのサポーター制度を設ける。
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