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日本テレの「降格人事」と首都高４００円の分かりにくさ
2003年11月19日（水）
萬晩報主宰 伴 武澄
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世の中合点がいかないことだらけだ。１８日、日本テレビ放送網が視聴率操作問題の責任を取る「降格」人事を発表したが、どこでどう責任を取ったのか分からない人事だった。
代表取締役CEO会長 氏家斉一 → 代表取締役会長
代表取締役EO副会長 間部耕苹 → 代表取締役社長
代表取締役COO社長 萩原敏雄 → 代表取締役副社長
トップ３人の「代表権」はそのまま、しかも序列も変わらない。同時にグループ経営としてCEOとかCOOを廃止したというのだから、氏家氏の社内的ステータスは一切変わらない。間部氏は「社長に就任」したのだから世間体からいえば「めでたい」ことになる。だから１９日付朝刊はそろって間部社長就任を経歴付きで別稿で報じた。本当に降格となったのは社長の萩原氏だけである。
こんな人事を「降格」と発表したら、社会的に笑われるが、日テレは臆面もなく「降格人事」と広報した。視聴率を操作するために制作費を不正流用したことを不問に付せよというのではない。こういう人事を平気で公表できる会社の体質こそが問題なのだ。
１８日にはもう一つおかしな発表があった。首都高のＥＴＣ搭載車向け通行料を夜間に最大４２％割り引くというニュースだ。普通車の７００円の通行料が４００円になるというのだから朗報のたぐいかもしれないが、これは５万円の通行料を前払いするという前提だ。５万円もの前払い料を支払う個人ユーザーなどはそうざらにいるものではない。だからＥＴＣだけを搭載しても４００円とはならず、支払いは４６２円となる。
４６２円でも負担が減ると喜ぶ向きもあるかもしれないが、よく考えれば、午前１時から同４時に首都高を利用するのはトラックかタクシーぐらいのもの。一般の人たちは寝ている時間帯なのである。だから「４００円で走れる」と錯覚させるのは二重に意味で誇大広告である。
ＥＴＣはドライバー自身の負担によって機器を取りつけるものであることを忘れては困る。ＥＴＣ導入によって料金徴収コストが大幅に軽減されることを考えれば、無料で配ってもいいものかもしれない。ＹａｈｏｏＢＢなら疑いもなくそうしただろう。
だから当てずッポにいえば、ＥＴＣ搭載車には時間帯に関係なく２割から３割程度の通行料の割引があってしかるべきである。そうでなければ個人ユーザーが高価な機器を購入する動機付けはない。さらに同じ前払い制の回数券（１００枚）がすでに１８％引きで販売されていることを考慮すれば、５万円もの前払いではさらに２割程度値引きが行われて当然ということになる。
だからＥＴＣ搭載プラス前払いで４−５割の割引など当たり前すぎて朗報でもなんでもない。さらに本来、通行料を割り引くべき時間帯は高速道路が「高速」でなくなるラッシュアワーだろうと思う。みなさんどう考えますか。
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