だが、１ドル＝１００−１１０円という水準が政府が狼狽するほどの円高なのだろうか。答は否である。

　●構造改革が進むとの期待感があった５年前の円高
　円ドルレートが１ドル＝１１０円を突破したのは９３年である。９５年の数カ月だけ、８０円台という超円高の期間があったが、９６年９月までほぼ３年間９０−１１０円の間で比較的安定していた。

　忘れてはならないのは、株価は９５年７月の１万４０００円台をボトムに９６年６月には２万２６６６円という戻り高値をつけ、この為替水準で日本の景気も一時持ち直していたのである。

　確かに９３年は産業界は円高に困窮していた。自動車産業は「１１０円を超える円高では内外のコスト競争力が逆転する」とし、鉄鋼業界もまた「１０５円で日韓の鉄鋼生産の競争力が逆転する」と悲鳴を上げていた。

　しかし、一方で流通業界を中心に「価格破壊」が進んだ。衣料を中心に食品など輸入品の価格低下が消費者に大きなメリットをもたらした。あこがれの輸入車も相次いで販売価格を下げ、身近な存在となったことは記憶に新しい。

　デパートの主力商品だった紳士服はロードサイド店に売り上げを奪われ、ディスカウンターの登場でビールを中心に酒類の定価販売が崩れた。消費者は円高でようやく日本の構造改革が進むと円高を歓迎するムードもあったはずだ。

　産業界は、"円高"を避けられないものと観念し、製造業がアジアへの生産移転を本格化するのもこの時期だ。同時にアジア経済もまたピークを迎え、短かったがこの世の春を謳歌した。

　●金融不安の前の水準に戻っただけの円ドルレート
　その後、円ドルレートが急激に円安に転じたのは、銀行の不良債権問題に端を発する金融不安が日本国内を覆ったからだ。引き金は第二次橋本内閣の元でスタートした「不良銀行の淘汰」策だった。銀行が現実につぶれだしたことが日本経済への不安を増幅し、ピークの昨年８月に円は１ドル＝１４７円の水準まで売り込まれる展開となった。

　６０兆円にも及ぶ公的資金の供給が決まり、いまでは貸し渋りもなくなり、金融不安の当面の危機は乗り越えたことになっている。そうであるならば、為替水準が金融不安が台頭する前の水準に戻ったところでなんの不思議もない。　まさか日本経済は９０年代前半の構造改革の断行という決意を忘れたわけではなかろう。

　アメリカの好景気を見るまでもなく、強い通貨を持てば世界のカネが集まるのである。世界のカネが集まっていれば、日本の銀行が貸し渋りをしても日本企業はここ数年経験したような資金ショートに陥らなかったかもしれない。外資系銀行が潤沢な資金を供給できただろうというのが、萬晩報の「たられば論」である。

　●榊原氏が目指した円安誘導は１００−１１０円？
　萬晩報が現在の為替水準を狼狽するほどの円高でないとする根拠はもうひとつある。大蔵省の榊原英資氏国際金融局長（その後財務官）が円安誘導で目指した為替水準ではないかと推測できるからである。

　円ドルレートが８０円台の超円高に陥ったとき登場した大蔵省の榊原英資氏が、実施したのは強引な市場介入によるドル買い円売りだった。この介入手法についてはいろいろ批判もある。だが、榊原氏が目標にしたのは１ドル＝１００−１１０円までの円安誘導だったようだ。このことはその後の榊原氏の発言のなかから容易に想像できる。

　９５年９月８日、日銀のドル買い円売り介入で円ドルレートは早くも１ドル＝１００円にまで戻っていた。だが、榊原氏は翌々日、榊原氏は一部の市場関係者との会合で「円安の動きはこんな程度ではない」と発言した。

　９６年１１月７日、日経金融新聞のインタビューで「円安誘導終焉」を宣言した。この時のレートは１１０円近辺である。

　９７年５月８日、国会で「１０３円発言」。榊原発言で為替レートは１ドル＝１２５円から急騰した。このときこう言ったのである。
　「過去１０年の為替レートの変動の平均を取りますと、１年間に大体２３円変動しています。今年の円の最安値が１２７円５０銭ぐらいまで行っていますから、２３円ということでありますと、過去の例から言いますと１０３円まで円高になる可能性があるということでございます」

　１ドル＝８０円台の超円高から政府が目指した円安誘導の水準がまさに先週から大騒ぎしている円ドルレートの範囲内ということならば、日本としては為替動向に付和雷同することはない。そもそも政府が大騒ぎする割に産業界は比較的冷静である。６年前に１ドル＝１１０円を突破した時の騒ぎとはまったく別物であることを付け加えておきたい。

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