銀行・国鉄・景気で計１２８兆円の国民負担増

　宮沢喜一蔵相は「常識では考えられないことまでやる必要がある」と述べたことがあるがまさに非常識の大判振る舞いである。さきに６０兆円の資金枠を確保、銀行救済につぎ込むことを決めたばかりである。総計１００兆円は日本のＧＤＰの４分の１に当たる。ドルベースで言えば８０００億ドル、単純比較はできないが、超大国アメリカが最大の赤字に陥った１９９３年度でさえ赤字は３９００億ドルである。繰り返すが日本の場合、追加額である。

　これまでの１９９２年度から８回目の景気対策を列記した。９５年までの計６６兆円の景気対策が景気浮上になんら効果がなかったことは多くの経済評論家が語っている通りである。政府は、今回の景気対策について「２．３％のＧＤＰ浮上効果がある」と試算しているが、民家では「１％程度しかない」という論評も出ている。政府としてはなんとかプラス成長に持ち込むために景気対策の事業規模を水増ししたのである。

　●通念の３倍の公共事業は消化不可能
　そもそも「２．３％の浮上効果」というのもおかしな話である。事業規模２４兆円がすべて使われたら、５００兆円弱という日本のＧＤＰの規模から見て単純計算で少なくとも５％程度の押し上げ効果があっておかしくない。しかも４月２４日の第一次景気対策発表時には「１６兆円で２％のＧＤＰ押し上げ効果がある」と胸を張っていたのだ。相乗効果を加味すれば、２桁台の試算が出てくるのが常識だ。

　萬晩報の見通しではこんな規模の事業を現在の日本で年度内にこなすことなど不可能だ。当初予算の公共事業費は９兆円弱で、一次の追加分が７兆７０００億円、二次分８兆１０００億円であるから、年間の公共事業費は通年の３倍となる計算である。いずれ、来年度予算とのからみでどこかに雲散してしまう可能性があるのだ。

　消化する唯一の方法は、前払いでゼネコンに建設資金をつぎ込んでしまうことである。次に起こるだろうことは競争原理を逸脱した入札がそこかしこで出現するかもしれないという懸念である。消化できない予算を無理に消化しようとすれば、以上の二つの方法しかないからである。

　問題はいくつもある。ゼネコンへ前払いした場合、ただちに土木労働者に賃金が支払われず、当面の資金難に陥っているゼネコンのバランスシート修復の役に立つだけに終わりはしないかという疑念さえある。そうなったら景気回復どころではなくなる。単なる国によるゼネコン経営救済にしかならない。

　●ただちに日本国債の格付けを引き下げたムーディーズ
　いずれにせよ、これだけの資金を市場から調達することになれば、債券市場の急上昇は免れない。萬晩報の持論である金利高騰が日本を襲うことになる。１１月１７日、ムーディーズはさっそく日本の国債の格付けランキングを最上級から引き下げることをことを発表した。

　当たり前の話である。信用力なしに巨額の資金調達をすれば、円安になるか金利高騰を招くのが市場原理というものだ。６０兆円が銀行経営救済なら、２４兆円の多くの部分はまさにゼネコン救済対策といえるのかもしれない。そうほうとも企業会計の負の遺産を政府＝国民負担に切り替えたに等しい。

　最後に思い出した。萬晩報の読者は、６０兆円の銀行救済策で影が薄くなった旧国鉄債務問題では、２８兆円の借金が国鉄清算事業団から国へと付け替えられていることもよく覚えておくべきだ。

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