アメリカ企業の驚異的配当政策

　大阪証券取引所がある北浜クラブを担当する同僚がやってきて、「いやあ。驚きました」といって全国証券取引所協議会が１９９７年１０月発行した「配当状況調査」という変哲もない資料を差し出した。

　同僚の説明では、ニューヨーク証券取引所に上場している９６０社のうち、１０年以上連続して増配している企業は３４９社もあり、うち２０年以上が１３３社、３０年以上は５２社もある。これに対して、東京証券取引所に上場している企業では１０年以上の連続増配企業はたったの４社しかないという事実を淡々とレポートしている。

　「君、これを読んでどう思った？」

　「日本の企業は、長期的視野から経営しているから、アメリカのように短期的な利益の増減で配当を上げたり下げたりしないと言い続けてきたんですが、これはうそです。われわれはずっと騙されていたんじゃないですか」

　「そうなんだ。俺はアメリカの企業決算をもっとよく研究した方がいいなんて主張してきたんだが、これほど株主に利益還元していたとは思わなかったよ」

　「それにですね。重要なのはアメリカ企業が増配し続けてきた間、必ずしもずっと増益が続いてきたわけでもないという事実です」

　「俺がこの１５年見続けてきた日本の企業は、増益のときは将来のため内部留保が必要といい、大幅減益のときや赤字決算になればただちに減配してきたんだ。言っていることとやることが違っていた。それで日本の増配企業はどこだ」

　「旭ダイヤモンド工業とセブン・イレブン・ジャパンが連続１７年増配、そしてニッショーとMr Maxがそれぞれ１０年。日本じゃこの４社以外は優良企業とも呼べないかもしれないですよ」

　●利回り５％といった日本企業にあぜんとしたマレーシア人

　こんな会話のあと、はたと考えた。２０年、３０年前っていうのは１９７０年代や６０年代のことで、日本企業で国際的の名の通った企業はソニーぐらいしかなかった。そんな時代から増配が続いている企業がこんなにあったことに少なからぬショックを覚えた。

　資料を詳細に読むと、最近日本企業が重視し始めた株主資本利益率(ROE)はアメリカ企業の場合、１９８６年からほぼ１２−１８％を上げているのに対して、日本はバブル時の高いレベルでも７％台、それ以降下落曲線が続いていて９６年にはたったの２．９％まで落ち込んでいる。

　９０年代前半にマレーシアの財閥総帥から聞いた話を思い出した。

　「日本企業に共同事業を提案すると、日本側は５％の利回りしか上げられないというんで話になりません。われわれは３０％を要求しているんです。税金を支払って借金の金利を払い、株主に配当しなければならないんですよ。５％の利回りなら銀行に預けていた方がよっぽどましだ」

　当時は、日本の企業家の意欲のなさを嘆いたが、ＲＯＥが１５％ということは税引き前利回りが３０％は必要ということになる。マレーシアの財閥総帥の話はほらでもなんでもないことがようやく分かった気分になっている。

　最近の日本の株式市場は低迷したままだが、ドルベースでみた日経平均はすでに９０年代で最低の水準にまで落ち込んでいる。大蔵省は次なるPKOを考えておいた方がよさそうだ。

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