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ニュー・グレート・ゲーム3 米欧衝突と日本

2003年07月06日(日)
萬晩報通信員 園田 義明

 ■鉄格子と冷蔵庫
 
 頑丈な鉄格子に囲まれた檻の中で、鎖に繋がれながら、今なお吠え続ける肉
食恐竜。現代に蘇った恐竜達を飼い慣らしているご主人達の中に、2008年
に向けて、準備を始める者もいる。かつては、冷蔵庫に閉じこめられて、必要
なときだけ取り出されたこともあった。イラク開戦直前にどうやら立場が入れ
替わったようだ。

 手法こそ違うものの、ご主人達は、国益という旗の下では、強い結束を見せ
る。例え相手が友人であっても、旗が違えば、牙を剥く。時には、肉食恐竜を
解き放つ術も見つけたようだ。

 ようやく、本来の姿に戻りつつある、史上最強の国でさえも、生き残りをか
けた戦いに果敢に挑むようだ。

 今はもう檻の中に閉じこめられた恐竜達に奇妙なエールを送る国。「北の脅
威」の前に、ご主人様への絶対的な忠誠を誓おうとしているようだ。

 ■イラク、イラン、そしてユーロ・シフト

 2001年10月のニュー・グレート・ゲームで、アメリカがイラクへの強
硬姿勢の背景としてイラクの石油輸出代金のドル建てからユーロ建てへの転換、
そして、ユーロ相場をテコ入れしたい欧州勢と、欧州を後ろ盾に米国をけん制
しようとするイラクの思惑を描いた。

 そして、国連が管理するイラク口座の管理銀行は仏最大手のBNPパリバで
あり、フランス・ベルギー・ドイツの連合体である石油メジャー・トタル(旧
トタルフィナ・エルフ)とBNPパリバとは、2件の取締役兼任により結合し
ており、相互に情報を共有できる体制にある。そして、BNPパリバには、ド
イツ・ドレスナーバンクや保険大手アクサとも結合している点は注目に値する
と書いた。

 全く同じ構図が、イランにもあてはまる。昨年、7月10日、総額5億ユー
ロ(約600億円)のユーロ建て国債を発行した。1979年のイスラム革命
以来、初めての外貨建て国債の起債となり、国際資本市場に復帰を果たしたが、
この時の幹事銀行は、ドイツ・コメルツ銀行とBNPパリバが務めたのである。

 この計画を知ったブッシュ政権は、米格付け会社のムーディーズ・インベス
ターズ・サービスに圧力をかけ、6月にはイランが発行する国債への格付けを
取りやめさせる事態となっており、イラン外務省は、同社に圧力を加えたとし
て米政府を非難する声明も出していた。

 なお、忘れてはならないのは、昨年8月に英フィナンシャル・タイムズ紙が
報じた「サウジマネー大流出」の記事であろう。サウジの個人投資家が、総額
4000億から6000億ドルとされる対米投資のうちの1000千億から2
000億ドルを引き揚げたと報じた。米国離れした資金は、本国に回帰したが、
その後一部ユーロへとシフトしたようだ。

 実は、この一件が、サウジを敵と見なしたネオコンの評価を下げる決定的な
要因となったのかもしれない。アメリカとサウジとの「秘密金融協定」の仕掛
け人、キッシンジャー元国務長官を怒らせてしまったのである。

 現在、イスラム教国である、インドネシアやマレーシアでも石油や天然ガス
の取引におけるユーロ重視の姿勢を打ち出している。

 ■大欧州を分断せよ

 EU(欧州連合)は来年5月、中・東欧諸国などを加えた25カ国体制によ
り、総人口約4億5000万人の大欧州に生まれ変わる。6月20日の首脳会
議で「大欧州」の設計図となる欧州憲法草案を承認した。憲法草案は、首脳会
議を主宰する「大統領」や「外相」の両ポストを設けることが明記された。

 相次ぐユーロ・シフトの脅威は、ブッシュ政権にとって、新たな敵の出現と
なった。ブッシュ政権が昨年9月に発表した、新国家安全保障戦略(ブッシュ
・ドクトリン)における「米国の力を凌駕しようとする潜在的な敵国は思いと
どまらせる」対象に、拡大する欧州も含まれていたのである。

 ラムズフェルド国防長官が、再三にわたって「古い欧州」と叫ぶ背景には、
フランス・ドイツ・ベルギーなどを「古い欧州」と決めつけ、イラク戦でアメ
リカ支持にまわった中東欧諸国を「新しい欧州」として味方につけることで、
大欧州の分断を戦略的に打ち出してきたのだ。

 ブッシュ政権内では、対EU戦略でも対立の構図があるようだ。檻に閉じこ
められたネオコンは「力の論理」を振りかざし、米欧関係を「虚構」と決めつ
け、「互いに道が分かれたことを認め合おう」と呼びかける離縁状を叩きつけ
たのである。チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ライス国家安全
保障問題担当大統領補佐官等の本流タカ派は、圧倒的なアメリカ優位を保持す
る戦略を打ち出す。国際協調派のパウエル国務長官等も、アメリカ優位の点で
はタカ派と一致しているのかもしれない。

 この中で、2008年の大統領選に向けて冷蔵庫から出てきたパウエル国務
長官の強敵となってきたライス大統領補佐官の発言に注目しておくべきだろう。

 6月26日、ライス大統領補佐官は、ロンドンの英戦略国際研究所(IIS
S)で講演し、シラク大統領の多極世界構想は、決して平和を推進してこなか
った抗争の理論だと攻撃した。そして、「我々は前に多極理論を試してみたこ
とがあったが、第1次、第2次両大戦および冷戦につながった」と強調し、国
際関係における多極理論をノスタルジックに追求しようとする人たちの動機に
疑問を感じると語る。最近ネオコンにも彼女のファンが増えているようだ。

 ■北朝鮮の呪縛

 小泉純一郎首相は、3月20日の緊急記者会見で「日本にとって本当の脅威」
である北朝鮮の脅威と日米同盟の関係を明言、国連の新決議がないまま武力行
使に踏み切ったアメリカの行動を支持する以外に日本の選択肢はないと語った。

 イラク戦開戦直後の3月20、21日に共同通信社が実施した全国緊急電話
世論調査では、小泉首相が米国などによるイラク攻撃に支持を表明したことに
対し、「評価する」と回答した人41.7%のうち、その理由として、「日本
への北朝鮮の脅威に対応できるのは米国だから」が42.9%、「日米同盟関
係は重要」が35.2%で、合わせると80%近くに達している。

 共同以外の調査でも同様の結果を示しており、3月25日時点で与党内は、
「北朝鮮問題に対する危機感が国民に相当、浸透している」(堀内自民党総務
会長)などと、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルに対する国民の懸念が米国支持
への理解につながったとの見方から、「予算成立後は有事関連法案とイラク復
興支援法案を一気に成立させるべきだ」と、強気の国会運営を求める声も出始
めていた。そして、まさしく議論なきまま、一気に成立することになる。

 この「北朝鮮の脅威」は、以後様々な局面で与党のファイナル・アンサーと
して国民を縛り付けることになる。7月1日午前の記者会見でも福田康夫官房
長官が、イランのアザデガン油田開発計画について、契約は慎重にすべきだと
の認識を示して、次のように語る。

 「北朝鮮の核開発疑惑に正面から対峙し、国際社会でイランの核開発疑惑が
大きな問題になっている時期に、それを無視して原油契約とはならない。今後
の情勢を見て最終的に判断されると思う」(7月1日付け共同)

 北朝鮮の脅威を否定するわけではない。また「親米」あるいは「反米」とい
った単純なひとくくり論にも賛同できない。対米関係重視以外の選択肢がない
ことも現実である。しかし、大きく揺れ動く世界情勢の中で、現在の日本が、
誤った方向に進もうとしているような気がしてならない。

 そもそも、小泉首相自らがサインした昨年9月の日朝平壌宣言とは、何だっ
たのだろう。また、米国内のキッシンジャー元国務長官やブレジンスキー元国
家安全保障問題担当大統領補佐官等有力者が、北朝鮮問題重視から、対イラク
戦に慎重姿勢を打ち出していたこととも大きな矛盾が生じるのである。

 北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権の戦略も合わせて再検証すべき
である。

 ■シラクの助言

 6月23日、日本・フランス両国首脳の諮問機関「日仏対話フォーラム」の
日本側座長、橋本龍太郎元首相が、パリのエリゼ宮大統領府でシラク大統領と
会談した。

 橋本元首相は、小泉首相の特使として首相の親書を同大統領に手渡し、両国
関係発展のための今後の取り組みについて意見交換した。そして、フランスで
開かれた主要国首脳会議で、北朝鮮による拉致問題をテーマに取り上げること
を議長国フランスが強く支持したことに感謝を表明した。

 シラク大統領は「拉致問題に関しては主要各国の首脳すべてが十分な認識が
あったわけではなかった」と明かし「日本政府はもっと世界に拉致問題を広報
した方がいい」と助言したようだ。

 この記事を報じたのは、西日本新聞社のみである。日本メディアの感性も、
ついに衰退しつつあるようだ。拉致問題を世界に認知させる努力など、期待で
きるはずもない。

 イラク戦における世界的な反戦運動を仕掛けたシラク首相の助言に耳を傾け
る必要がある。悲しいことに、毎日、世界中のメディアを見ている者にとって、
拉致問題に関係する記事は、ほとんど記憶にないほどだ。

 フランス政府は、2004年の開設に向けて、国際ニュース放送テレビ局の
設立準備を進めている。米CNNや英BBCに対抗し、世界におけるフランス
の外交戦略を一層強化するものとなるはずだ。

 アフガニスタンやイラク戦でカタールの衛星テレビ局アルジャジーラが、ア
ラブの視点で大活躍したことは記憶に新しい。

 「力の論理」だけが、唯一の方法ではない。

 『欧州が古すぎると言う人がいるが、年齢を重ねると自分の強み、弱み、そ
して現実の世界が見えてくるものだ。互いに孤立したままなら、世界に平和を
もたらすには、欧州は古すぎるし、アメリカは若すぎる。世界平和のためには
一緒にいることがわれわれの義務だ。』

 欧州委員会のプロディ委員長が、6月25日、米EU首脳会議後の共同記者
会見で、ブッシュ大統領に語りかけた内容である。

 我々日本人が選んだリーダーの発言は、いつまで待てばいいのだろう。今こ
そ、世界に目を向ける時だ。

 その第一弾として、イランのアザデガン油田開発において、態度を決めかね
ているロイヤル・ダッチ・シェルに合流していただくのはどうだろう。フィナ
ンシャル・タイムズ紙が報じた理由もここにある。トヨタ人脈を使えば、不可
能ではないはずだ。ユーロ建ての揺さぶりも効き目がありそうだ。

 相手が本気になって、戦いを挑んでいる。真剣勝負で応じるべきだ。

□引用・参考

西日本新聞社・共同通信・時事通信・ロイター・日経新聞・讀賣新聞・
産経新聞・朝日新聞・毎日新聞他


●駐日欧州委員会代表部のウェブサイト
http://jpn.cec.eu.int/index.html

●Rice Says Pursuit of Mideast Peace Requires Determination
http://www.usembassy-israel.org.il/publish/press/2003/june/062702.html 

●Bush, Skeptical of Report of Hamas Cease-Fire, Asks Europe to Sever Ties
By ELISABETH BUMILLER
http://www.nytimes.com/2003/06/26/international/middleeast/26PREX.html?ex=10
57204800&en=a6214f624b071299&ei=5062&partner=GOOGLE

●拙稿「ニュー・グレート・ゲーム 」
http://www.yorozubp.com/0110/011012.htm

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