パイオニア的なシンクタンクの構築に向けて

　ブルッキングス研究所の「Inside Washington」プログラムに参加し、どのようにして米国の政策提言、立案がなされるかを学んだ。外交、経済、安全保障等の政策に影響する主なグループとして「政、官、財、学、マスコミ、市民、NGO、 NPO、PIGS(Public Interest Group)」が考えられる。これらの政策に関わるグループは日米でほとんど相違はないが、米国の特徴として政のなかでも大統領の権限が強いことと、これらのグループの接点をつなぐ活動として「ロビイスト」や「シンクタンク」が重要な役割を担っていること、さらに強力な市民パワーが存在していることであろう。

　７年以上前に発生したサリン事件がいまだに解決できない日本と、９１１の同時テロ後１年で大統領が中心となり「国家安全保障省」という大きな官の組織を作り上げつつある米国とは、危機管理に対する姿勢、政策立案や敏速な行政能力が全く違う。危機が発生したときに敏速に対処できるということは、常に確固たるビジョンを備え、危機発生時に早急に対応すべきシナリオが描かれているからであろう。政や官が大きなビジョンを構築しようとしても、目先の仕事や行政にとらわれたり、また政策が実現されるまでに多くの抵抗勢力や利益団体の前に自由が効かないことが多い。事実、米国では、日本と比較して建設的な議論が日常茶飯事に行われている。特にブルッキングスのようなシンクタンクに勤務してそれを強く感じる。国や世界を動かす組織としてシンクタンクは大いなる影響力を持っているとすると、いったいシンクタンクとは何なのであろうか。

　ブルッキングス研究所の説明によると、米国には約３００のシンクタンクがある。ベスト４のシンクタンクが半分の財源を占めている。そのベスト４のシンクタンクは、ブルッキングス研究所、ランド研究所、アーバン研究所、ヘリテージ財団である。シンクタンクの定義であるが、独立、非営利、一定の政党に属さない、タイムリーな政策提言を行う等である。シンクタンクとロビイストグループとの違いは、中立な立場で政策提言を行うのと政治的活動や議案通過に圧力をかけるところにあるらしい。

　換言すれば、シンクタンクは中立な立場で純粋な政策提言を国家や地球の利益になることを行うために存在している。大学とシンクタンクの違いは、タイムリーに政策提言を行うかどうかにある。また、米国の大学には、政、官、財の経験者が多いが、シンクタンクはそれ以上に政、官、財、学のネットワークを活用するのみならず、政治的圧力を駆使することなく政策提言を行うことにある。

　よく考えてみると、シンクタンクは非営利と言われながらも税制の影響もあり個人の寄付が財源の柱であり、別の意味では営利を追求しているとも考えられる。また、ブルッキングスのような政党の影響を受けないシンクタンクもあればヘリテージ財団のようなに共和党中心のシンクタンクもある。ロビイストグループでないと言いながらも政権の中枢で働いた大物も多くシンクタンクのタイムリーな政策提言が政治的影響を及ぼすことが頻繁に起こっている。

　シンクタンクの活動の魅力は、経済的利益や凝り固まったイデオロギーを追求するのではなく地域益、国益、地球益といった壮大な理想を生の議論を通じ構築し、それを政治的圧力で政治家や大統領に伝えるのでなく、マスコミ等を通じ広く世の中に伝え、またそれらの政策提言が大統領や議会が政策の一環として採用されるところにある。日本に是非ともシンクタンクが必要であると考える。日本にも多くのシンクタンクが存在していると考える人もいるが、シンクタンク、コンサルタント、ロビイストが共存するような米国でも存在しないパイオニア的なシンクタンクが出来ないものだろうか。

　中野さんにメールは　mailto:TNAKANO@BROOKINGS.EDU

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