各政党が「改革」を訴えたため、対立軸がなくなった。小泉首相だけが目立ち、小泉首相を上回る迫力で国民に危機感を訴える野党党首がいなかったことが選挙を面白みのないものにした。そういう意味で民主党の鳩山氏には相当の責任がある。

　野党勢力の後退が今後の自民党政治にどのような意味を持つのか分からない。選挙期間中から与党幹部からすでに株価対策や秋の景気対策への言及が始まっており、小泉首相にとって公約を貫徹するプレッシャーはますます強まった。国民の選択は改革を約束した小泉純一郎内閣への支持であり、かつて自民党を牛耳った亀井静香氏や野中広務氏ら守旧派を支持したものでないことはわきまえて欲しい。

　●国民総資産の７割が国債で運用

　さて財政問題である。一部のエコノミストが小泉内閣の財政運営に対して「緊縮財政」と批判している。しかし筆者は「３０兆円も」と言いたい。９０兆円の歳出規模から地方への交付金と過去の国債の利払い費用を差し引いた純粋の意味の国の歳出である「一般歳出」が４０兆円規模であることを考えれば、３０兆円の新たな借金は国債発行は決して少ない額ではない。小渕、森内閣がとんでもなく放漫だっただけで、小泉内閣でも「放漫」が続いていると言わざるを得ない。

　日本の個人資産が１４００兆円あると言われる中で、２０００年度末の国と地方の借金は約６４０兆円。このほかに郵便貯金などを財源とした財政投融資事業の借金残は約４００兆円ある。財政投融資の５分の１は国債購入に回っているから、その分を差し引くと国民に対する国の借金は９５０億円を超えることになる。

　恐ろしいことに、われわれの資産の７割近くが国債で運用されている勘定になる。ニワトリとタマゴの関係にあるが、これだけ国が借金すれば民間企業への融資が増えるわけはない。この１０年間に国と地方の借金の規模は２・４倍に増えているから、国の借金がこれまで通り増え続けると１０年を待たずにこの割合が１０割を越すことになる。

　国民の資産は、貯蓄と保険に加えて企業活動の資金源となる株式投資も含まれている。だから国の借金が国民の資産を上回るにはよっぽどのことがないかぎり、１０年もの年月を必要としないことになる。

　国の借金が国民の資産総額を上回れば、あとは外国からの借り入れ、もしくは日本銀行による引き受けしかない。「通貨が堕落する日」がやってくることが分かりながら、まだ景気うんぬんに言及する政治家の意識を問わざるを得ない。

　●求められる生活切り詰めの覚悟

　名目ＧＤＰは１９９７年度のピーク時の５２０兆円から２年間で１７兆円も減少している。これだけ借金して景気対策を実施した上で日本の経済規模は確実に縮小しているのである。

　この中から、過去の借金に対する金利を払い続けなければ、経済は成り立たない。幸いにも低金利のおかげで利払いは続いているが、金利が普通に戻れば金利の支払いすら難しくなるのは自明の理である。

　しかしよく考えてみれば、９５０兆円の借金に２％の金利を支払うとすれば、日本全体で年間１９兆円の資金が必要になる。５００兆円規模のＧＤＰで１９兆円を支払うとすると３．８％の経済成長が不可欠。そもそも３．８％成長などは現在では夢物語だから、生活費そのものを切り詰めなければ、利払いは不可能という計算になる。

　われわれは「借金には返済できる限度というものがある」ということを日常生活で知っている。問われているのは、われわれに生活を切り詰めるだけに覚悟ができた上で小泉内閣を支持しているかということである。つぶれるのはゼネコンと巨大スーパーだけではない。過去の享楽の日々のツケは確実に国民一人一人で支払わなければなくなる。

　●忘れてはならない国債増発による８兆円減税

　財政の負担で大きいには公共事業ばかりでないことは前回書いた。忘れてはならないのは、小渕内閣による９９年度の「８兆円減税」という大判振る舞いである。橋本内閣が景気対策として実施した個人に対する「２兆円の減税」は９８年５月の景気対策ではさらに２兆円上乗せとなった。９８年１２月に９９年度の減税では法人税だけでなく、住宅取得減税もさらに拡充され総額８兆円になった。このおかげで平均家庭で３９０万円までの年収には所得税がかからないことになった。

　景気対策として実施したものであるところから政府は「恒久的減税」と表現している。それはそうだろう。その前の年に消費税が３％から５％に引き上げられたほかに財源はない。ほとんどが赤字国債で賄われており、恒久的減税を元にもどせば、小泉内閣の掲げる国債発行限度額は少なくとも２５兆円前後で済んでいたという事実は知っておいた方がいい。

　今回の参院選に対するご意見はよろずＢＢＳhttp://www.yorozubp.com/BBS/へ。

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