日本の年間ＧＤＰはほぼ５００兆円。小渕内閣になってから９８年度に２回にわたる景気対策で計１５兆円強、９９年度は３．５兆円、２０００年度は４．７兆円の公共事業費の追加を余儀なくされた。１５兆円はＧＤＰベースで３％、３．５兆円ですら０．７％。本来、公共投資は波及効果があるとされ、投下した事業費を上回る経済効果が期待される。仮に波及効果がゼロであったとしてもＧＤＰ押し上げ効果が３％から０．７％あってしかるべきなのに、名目値での成長率はこのところマイナスが続いている。

　おかしいなと思いつつ同僚記者と議論した。数カ月前のことである。

「これだけ公共事業費をつぎ込んでいてＧＤＰが上向かないのは不思議だと思わないか」
「そりゃおかしいと思いますよ。でもそれだけ日本経済が落ち込んでいるということじゃないですか」
「俺は公共事業が本当に実施されているか疑問視しているのだが、どう思う」
「そんな、予算につけたものは完全消化するのが役人でしょ。そりゃないはずですよ」
「だけど、決算書で具体的に検証したことあるの？」
「見たことはないですが、端数は別として予算と決算の内容が乖離することなんて考えられない」

　しばらく経って、くだんの同僚記者が十ページほどの決算書のコピーとともに現れた。

「すごいですよ。やっぱり減っていました」
「そうだろう。ちょっと見せて見ろ」

　地方の公共事業費の予算（地方財政計画））と決算が大きく乖離しているのは１月に総務省が発表した資料で分かっていた。９９年度は当初予算と追加策で１９兆円もの予算をつけておきながら実際には１２兆円しか使っていない。追加策どころか当初予算さえ十分に使っていなかったのだ。

　政府の予算は絶対といっていいほど前年度比マイナスにはならない。だが、その資料を読むかぎり地方財政のつまずきから予算に計上しても実施できない状況はここ５年間ずっと続いていたのだ。

　地方ほどではないが、国の公共事業費でも同じことが起きていた。９８年度には３兆円ほどの予算を余し、９９年度も２．７兆円を使い残した。

　役人の説明では「秋に景気対策が成立しても、年度内に事業を立ち上げるには時間が足らない。残った事業はすべて翌年度に繰り越しているから、景気の下支えにはなっているはずだ」というものだった。

　しかし、例年、秋口に「このままでは政府の成長率見通しが達成できない」という理由から景気対策が打たれてきたのではなかったか。その景気対策がその年度の成長率に寄与できないのなら、はじめから「この対策は今年度の成長率に寄与しない」と名言すべきだった。机上の計算ではあるが、年度内に執行できていれば、０．５−０．６％のＧＤＰが上乗せとなる金額の公共事業費が実は使われなかったというのが実状なのである。そう説明しなかったのだから、これは国民に対する「詐欺」だ。

　公共事業費が年々増加しているような錯覚をしたのはあくまで予算ベースで事業費が増えてきたからで、支出した決算ベースで見る数値は逆に減少しているのが現実なのだ。

　では１００兆円にも及ぶ国債はどこに使われたのだろうか。一つは減税である。もうひとつは不良債権の穴埋めである。それから地方交付税の割り増し分であろうと思う。決算ベースで見る国債発行金額を眺めれば一目瞭然だ。（続く）
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