私学より授業料が高い公立小中学校

　筆者はこのところ、義務教育不要を論じてきた。富国強兵のために国民の読み書きのレベル向上が国家的な使命課題だった明治時代ならともかく、大学へ行くことすら当たり前の時代だ。憲法が保障する教育を受ける権利だとか義務という観念はもはや時代遅れの感すらある。 

　学校にいきたくない子供を無理やり行かそうとするから「不登校」などが起きるのであって、義務教育がなければ、そんな表現すら生まれ得ない。そんな思いから義務教育不要論が頭の中でもたげていたのだった。 

　しかし、統計と予算を調べるうちにとんでもないことが分かった。公立の方が私学よりも授業料が高いという事実が判明したのである。いま私立の小中学校に通わせると年間５０万円から８０万円程度の学費が必要だが、公立の場合、小学生一人に８１万円。中学生には８６万円もの経費がかかっているのである。もちろん全額税金による負担だから回りまわってわれわれが負担していることになる。 

　こういうことを言うと私学助成があるではないか。寄付金もあるではないかといった反論が出てくる。残念ながら私立の小中学校には大学や高校のような助成制度はない。寄付金は１回かぎりの支出でたとえ数十万円の負担があったところで私立対公立の年平均の経費は逆転しない。 

　考えみれば、公立の学校の経費がゼロというはずはないが、私学よりもお金がかかっているというのはどうにも腑に落ちない。そんな疑問は数字を読み進むうちにまたたくまに氷解した。教員が多いのである。生徒数を教員数で割った教員一人あたりの児童・生徒数はなんと１８．４人。この数字はあくまで教員数で、事務職員は入っていない。 

　確か文部省は３５人クラス実現に努力していのだと思う。学校経営には校長や教頭、担任を持たない音楽の先生などもいるが、現実のクラスと統計数値の間の格差は誤差といった概念ではとうてい理解できない疑問が横たわっている。 

　昨今の少年犯罪の多発で教育の重要性があらためて論議されている。教育の場にもっと優秀な人材を投入するために教員の待遇をアップすべきだという主張も少なくない。だが「ゆとり」「ゆとり」といっている間にどうやら日本の教育の場は「教員にとってのゆとりの場」と化してしまったようだ。 

　そこでふたたび、義務教育不要論となる。全国の小中学生はほぼ１０００万人。うち私学に通うのは３０万人。自由意思とは言え、国や地方の負担は３％軽減されている。本来ならば、私学に子供を通わせている世帯は国家のお世話になっていないのだから、いくばくかの還付金や税制上の控除があってもおかしくない。 

　そんな瑣末な議論ではなく、教育の民営化を図れば、確実に国民負担が半減されるだろうことはたったこれだけの議論だけでも明白だ。国の予算の義務教育国庫負担費は３兆円を超える。これにほぼ同額の地方の財政負担がある。小中学校の児童・生徒数は１９８２年には１７００万人を超えていたのが４割も減っているのに予算はほぼ一貫して増えつづけているのだ。 

　人間は生まれながらにして競争心があり、向上心があるものなのだ。「ゆとり」を追及するあまり、授業のこま数を減らし、読み書きそろばんすらろくにマスターできない学校。通信簿の５段階評価すら否定しようとする公教育に明日はない。都会の母親たちが子供たちを「お受験」に駆り立てる姿は感心しないが、豊かな時代に義務教育を強要したあげく不登校や学校内暴力がはびこるのだとしたら、ここらで一度「義務」という概念を捨て去るのも悪くはない。