【読者の声】国債発行の無意味なルールとルール違反

　遠くない将来に橋本首相の目指した政策が財政破綻の反動として評価されるであろう事を予言しておきます。タコが自分の足を餌にするような愚挙が続く果てに何があるのか長い間疑問に感じていましたが、物心ともに近眼の小生にもおぼろげに見えてきました。伴氏の憂える通貨不安とハイパーインフレですね。

　ハイパーインフレは敗戦直後にあったやに聞いてますが1953年生まれの小生にはピンと来ません。通貨不安については、以前に南米の国が通貨不安に襲われた経緯があったように記憶していますが、それらの外国の事例などから財政破綻の具体的な姿を見せてもらえないでしょうか。氏の鋭いペン先に期待しております。（大山政典）

　国債を大量に起債されることにより、基本的に金利が上昇し、一時期は円高に行き、円高の恩恵を得る企業は円安より多いように思います。円安の恩恵をこうむる企業は、大手企業だけと思います、円高により潤う企業の内容に注目してみてください。

　今回の不況の一部は90円の円高から、140円の円安に振られ、市場は不況で為替の差額を販売価格に転嫁できず、リタイヤした業者は大半が中小企業でしたし、生活関連の消費財取扱い業者であった。この影響は大変に大きかったように思いますが？

　円安で恩恵を受けた業者は、恩恵を内部保留したように思います、円高の恩恵を受けた業者は大半が吐き出したように思います。本来円高は喜ぶべきことなのに、日本政府は大手企業の為に税金を使い円安にする事が問題にならないのが不思議です。（東谷）

           　民間企業が「収入の部」に「借金」の金額を盛り込んだとした
           ら間違いなく社会的失笑を買うだろう。家計とて同じことだ。と
           ころが大蔵省の論理ではこの「赤字」が「収入の部」に計上され
           ているということなのである。

　予算で入ってくる金で何が出来るか？を考えずに自分たちのしたい事を列記して、それに借金で合わせるという予算の作り方をするならわざわざ収入を支出を合わせる必要がないと言うのなら分かりますが。収入を基礎に予算を計上する場合は収入と支出があっていないと困ります。

　それとも僕の認識で何処か間違っているのでしょうか？誌上でも構わないので説明お願いします。それではこれからも含蓄ある紙面楽しみにしています。無礼お詫びいたします。（たる　神戸市）

　【萬晩報】お返事します。企業会計の貸借対照表（バランスシート）上では借金は「負債の部」に計上します。 　収入とか支出は会計年度内でのお金の出入りですから、損益計算書に計上されます。その差し引きが「当期損益」です。収入が足りないときは「損失」つまり「赤字」となります。

　この場合、その年度に借り入れた金額は損益計算書には直接計上されませんが、赤字になった場合、蓄えのない企業はどこからか借金していることになり、バランスート上の負債の部のどこかにその金額が出てきます。

　借金の形態の一つである未払い金は取引先に対する借財で支払い手形は間接的に銀行に対する借金となります。（伴　武澄）

　ＯＤＡにしたってそうだ、実際に困っている人の所には何割が届くのだろうか。景気刺激の為の地域振興券は効果があったと考えているのだろうか？（国民の大方は効果など無いと認識している筈です）

　先日の文には、「小渕首相に国債の連帯保証人を」と言うものがあったが、全く同感である。国民の税金を使って（あるいは、今後の税負担となるもので）ばらまいた金額とその効果を比較し、はっきり国民に示して欲しいものだ。

　まじめに働いて、黙って税金を取られているサラリーマンとしては、どうやって鬱憤を晴らせば良いのか、脱税ぐらいしてみたくもなる。国民としての意志表示の場は選挙にしか無いのだが、政治への批判票の投入は選挙権を得てからずいぶん継続してきたが、効果を上げていないようです。政党も政府批判が弱い。どこも確たる方針を持っていないように見える。

　本来は、景気対策は行政の圧縮（経費節減、民営化促進、国政の軽量化）によってなされるべきであるとおもうが、予算を立てるのが、役人では一向に改善されることは期待できない事なのかも知れない。地方の予算にしてもそうですが、一旦掴んだ予算は絶対に減らさない。無駄と知っても使わなければ損だ。という風潮がある。（これは、会社の中でも在ることはあるのだが）

　こんな日本の現状を見ると、なんて馬鹿な国民が多いのかとウンザリするが、少しでももがいて、少しでいいから納得出来る方向へ政治を向けて行きたいと思ってます。萬晩報を応援しています。さらに論調を強めて、もっともっと啓蒙の輪が広がってくれることを祈ります。（千葉県 大和久芳治48歳）

　そこで、何故百円紙幣、五百円紙幣を発行しないのか？手間がかかる、コストが高いなど言われますが米ドルは３５％以上が１ドル紙幣です。ユーローでも５００から発行しています。

　今後の日本が発展途上国に目を移したとき、１０００紙幣は大金です。貨幣価値として１０倍、５０倍に匹敵する地域も有ります。チェンエン、チェンエン（千円）と物売りが叫ぶ東南アジアの民衆には１０００円は大き過ぎ、月給の何倍にもなる価値有る紙幣です。１０００円では彼らは釣り銭すら持ち合わせて居ません。例えば１００円の菓子を買うために五万円の紙幣を出すようなものです。

　少なくとも１００円・５００円紙幣を発行する事により途上国に円が浸透して、円の力も強くなり何兆円と言う「円」流通の力が生ずる筈です。或る日銀の責任者、経済研究所の先生に尋ねても考えが至らないようですが２０００円紙幣を発行する前に至急検討すべきでは。

　今回の台湾の地震に対してドネーションの準備をしたところ、日本円でなく米ドルで送金を要望されました。矢張り、日本円は紙幣が１０００円以上のため円の力が不十分で不便なことを実感させられました。

　小額紙幣の発行は「円」を強くするための最大の武器であり、世界経済に浸透する為に少々のコスト的負担があっても其の力は絶大と思いますが。日本国内のコップの中の景気、不景気を論ずる以前の問題と思います。何とか此の状況を至急発信して見る必要は有りませんか。穿った見方をすれば米ドルを保護するための１００・５００円発行停止としか考えられませんが。（山岡正嗣）

　今度の国会は「中小企業国会」と言われ�@景気停滞で経営の苦しい零細企業への年越し対策�A日本の次世代を担う新規ベンチャー育成による経済の「新生」が目玉とされているとの事です。ご指摘のように、公共事業については、「15ヶ月予算」の名の下に年度内の消化不良をうやむやにしてしまう目論見のようです。

　さて、私が指摘したいのは、「経済の刺激策として従来型公共事業にいったいいくら投資したら効果があがるのか？」という点です。換言すれば、「何十兆円ものお金が、無駄に消えていった上に、本当に必要な投資がなされていない。」ということです。

　アメリカの産業振興策として、最近注目されているのが、「大都市型産業振興策」です。特に、情報通信関連の産業を、大都市で振興させようというまことに理にかなった方策を官民一体で講じています。「シリコンアレー（横丁）の作り方」エコノミスト 99.11.23 60-61項

　日本は、長野県丸子町、岐阜県大垣、岡山、高知、大分、沖縄等、大物政治家のお膝元などに、マルチメディア振興と称して100億円規模の大型設備を建築し、閑古鳥が鳴かせています。

　東京都や大阪府でこそ、このような設備の整備と民間団体との共同による振興活動が行われるべきなのに、「都は当該分野で国の補助金を貰ったことがない。」との理由で、見送られています。

　財政破綻目前だったニューヨーク市の場合、そんなに多くのお金を投資していないはずです。それで、多くの企業が興こり、また株式上場を果たすなど具体的効果を上げています。

　従来型公共事業は、自民党の選挙対策とも言われて久しいのですが、それ一本に頼ることで、結果として大都市圏の自民党議員の全敗を自ら招いていることをそろそろ気が付いても良いのではないでしょうか？（東京都　加賀）

　公共事業による景気浮揚策自体がすでに動脈硬化を起こしていることを政治家や役人が知らぬはずもなく、ただ己の利権を維持するために国債をばらまき、税金を使っているとしか思えないですね。

　私は別に左翼でもなく、むしろ現在の国力が安定する方がいいと思いますが、日本のマスコミが東南アジアや中央アジアでＯＤＡ等に絡んで賄賂の受け渡しがあった話を取り上げると税金が無駄になったような気がするが、今回のような経済対策の内容では日本国内の方が実体はもっとひどいのではと思ってしまいます。

　つぶした銀行と残した銀行の区分けもなんか釈然としないです。すべてのことは国家や国民全体のためではなくて一部の人のため行われているとしか言いようがないのではと考えている人も多いのではないでしょうか。

　個人から多くの人に対してメッセージを送るこのようなメルマガが大切な時代なのかもしれません。今後ともご活躍を陰ながら応援させていただきます。（岬日出男）