朝日新聞の東京都内版によると、この団地には２３００世帯が住み、第一期の建て替え住宅に入居するのは６００世帯。生ごみをすべて処理すると年間６０トン近くなる。生ごみ処理機は公団が購入して、武蔵野市に無償で譲渡され、管理・運営するそうだ。

　武蔵野市の発想はなかなかのものだが、萬晩報はさらに考えた。

　これくらいの規模の団地ともなれば、１世帯４人が住むと仮定して人口は１万人程度になる。併せて自家発電装置も設置すればさらに面白い実験になると思う。

　１世帯３キロワットの発電能力として２３００世帯だと７０００キロワットあれば、ほぼ全世帯の電力消費を賄える。１万キロワットで発電して余剰分を東京電力に売却すればいい。

　発電は当然ながら、天然ガスを利用したコージェネレーションを導入し、予熱は団地内の給湯に利用する。

　２３００世帯も住んでいれば、電力関連に勤めていた退職者もいるだろう。そうした人々を雇用すれば「団地内地域振興」にもなる。

　だれがお金を出すのか。団地内で出資を募ればいい。１世帯１０万円の出資で２億３０００万円を超える。後は借金すればいい。団地内に発電装置を設置すれば土地代はいらないから、１０億円もあれば１万キロワット程度の発電装置は購入できるのではないだろうか。

　コストが高いとされる風力だって、７００キロワットの発電機１基が約１億円で設置できるのだから、１万キロワットのコージェネが１０億円で設置できないはずはない。

　乱暴な計算だが、１世帯当たりの年間の電気代と給湯費を２５万円とすると、４、５年で減価償却が終わり、それ以降、この団地では電気代と給湯費は半分になる計算だ。

　ついでにＮＴＴのＯＢで地域通信会社をつくって団地内の電話とインターネットを無料にするアイデアはどうだろう。

　問題は公団がそこまでコーディネートしてくれるかどうかだ。いまの住宅・都市整備公団にはそうした能力はないだろうが、分譲事業を辞めることになった公団の次の仕事としてぴったりではないだろうか。

　だめならベンチャーの登場を待つしかない。

　萬晩報の真夏の夜の夢である。可能性があるのかないのか、読者の中に専門家がいたら教えてほしい。

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