今回の再編を分かりやすくいえば、ＮＴＴが営業部隊を３つに分けて子会社化しただけのことである。基本的にはＤＤＩや日本テレコムなど第二電電にならい、まず長距離電話部門を「ＮＴＴテレコミュニケーションズ」と名付けて分離、残りをＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に分け、研究所はＮＴＴ本体に残した。

　問題は、この分け方である。１３万８０００人の職員の分け方はあまりに不揃いである。以下の図を見てほしい。２０００年３月期の人員と売上高見通しである。

　今回の再編の最大のポイントは、長距離分野でＤＤＩや日本テレコムなどと直接的に競争関係となる分野でそれ相当のスリム化を果たすことだった。この結果、どうなったか。独占分野のＮＴＴ東日本と西日本はその分、相対的に競争力を落とすことになったのだ。

　ＮＴＴグループに中で競争力を増したのは、研究所を抱えたＮＴＴ本体とＮＴＴコミュニケーションズだけである。出来のいい生徒による少数精鋭教室をつくって、その他大勢の出来の悪い生徒を分離させる最近の私立学校のようなものである。

　そもそもＮＴＴはリストラを繰り返してスリム化した欧米の通信企業と比べて、とんでもない余剰人員を抱えている。どれくらい過剰かは分からない。半分でいいという話もある。主要都市のいたるところにあるＮＴＴビルをみれば、資産も過剰である。東西の地域会社は当然、こうした資産も引き継ぐことになるのだろうが、電話の使用度数は"民営化"から１４年で何倍にも増えているのに、ＮＴＴの収益構造が格段の改善を見せなかったのはひとえにこの人員過剰にある。

　ＮＴＴが再三にわたって地域料金値下げを拒否する構造はここにある。ＮＴＴグループ内で試算すれば、アメリカに比べて高い市内電話との接続料金はきょう以降、さらに高くなるはずだ。

　●ようやく"実現"した１７年前の答申
　今回のＮＴＴ再編の軌跡をおさらいしてみよう。そもそもの分離論は１９８２年７月に遡る。１７年前である。第二次臨時行政調査会が、電電公社（当時）の中央会社と複数の地方会社への分割を答申したが、８５年４月に電電公社が民営化してＮＴＴとなったとき、分割論は無視され、全国一社体制が堅持された。

　ＮＴＴの今日のような再編が提言されたのは９０年３月。郵政大臣の諮問機関である電気通信審議会がＮＴＴを「長距離と地域会社に二分割する」と答申したが、政府は「９５年度中に結論を得る」として先送りを決定。

　９６年２月にもまた、同じ電気通信審議会が「ＮＴＴを長距離通信会社一社と、東西の地域通信会社二社に分離・分割」と答申したが、政府はまたもや結論を先送りしてきた。ＮＴＴが政界と労働界を巻き込んで、分離を阻止してきたというのが真相である。

　しかし、世界的な通信の大再編が進む中で、ＮＴＴ分離問題は９６年１２月にようやく決着した。なんと持ち株会社の元に長距離通信会社と東西の地域通信会社に分離するという玉虫色の「分離・分割」となった。

　このとき、政治的には「分離」という言葉が使われ、郵政省、ＮＴＴ双方に顔を立てる決着方法だった。勝利したのはＮＴＴである。持ち株会社の下での事業の分割などは連結決算が重視される今日では単なる社内の再編でしかないからである。

　もっとも電気通信審議会の答申通りに分割が決まっていたら、３社間で資産と人員の分け方で収拾のつかない争いとなっていたに違いない。

　ただ、１７年間のも間、分割論議を放置してきたつけは決して小さいものではない。ものごごろがついた子どもが就職するような長い年月である。

　アメリカの巨大通信会社、ＡＴ＆Ｔが独禁当局の命令で分割に応じたのは１９８４年である。日本が８５年の電電公社民営化の時点で分割していたらどんなにか世の中変わっていたかと考えるといたたまれなくなる。

　複数の地域会社と長距離会社に分離されたＡＴ＆Ｔは、世界有数の頭脳を持つといわれたベル研究所もまた分割の対象となった。ベル研究所はルーセント・テクノロジーと会社名を変え、世界的なハイテク企業として君臨しており、ＡＴ＆Ｔ自身はここ数年に始まった通信事業の世界的な提携・合併の渦中にある。（続）

　参考：1998年01月15日付萬晩報「大蔵大臣が3分の2を所有していても民営NTT」は
　village.infoweb.ne.jp/~fwgc0017/9801/9801152.htm

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