●だれが国債を買っているのか
　１９６５年に初めて国債が発行された当時、国債は銀行を中心としたシンジケート団（シ団）が引き受け、証券会社が国民に売った。国が国民に借金を負っていたのである。国が発行する債券であるから不払いはなく安心感があった上、１９６８年４月からは少額貯蓄の金利所得にかかる税金が免除される「マル優」が５０万円までの国債保有に適用された。いわゆるインセンティブの導入である。

　ここらの事情については1998年12月07日付萬晩報「国債窓販のチャンスを自ら返上した銀行団」に詳しい。

　いまも昔も金利で一番有利だったのは郵便貯金、次いで銀行預金、そして国債と続いていた。それぞれにマル優枠があり、家族全員の名義で貯蓄すれば、数千万円まで利子が非課税となっていたから、郵貯、銀行、そして国債という順序で国民は資産形成していった。

　また当時は発行額も少なかったため、国債発行で今日懸念されている「市中消化」にも問題はなかった。大蔵省とシ団が金利など発行条件を交渉し、その条件でシ団がすべて「引き受けて」いたから、売れ残ることなどあり得なかった。すべてが市中消化されたのである。

　もちろんすべての国債を国民が保有したのではない。銀行や生保などシ団も多額の国債の保有を余儀なくされた。ただ国民にとって有利な貯蓄商品であっても金融機関の運用手段としては不利だった。国債金利は貸し出しに比べて格段に低かったからである。

　そこで「金融機関は国債の売却をひかえ、そのかわりに発行後１年以上経過した国債は、日銀の成長通貨供給の見返りとして日銀の資産勘定に移る」（日本経済新聞社「昭和経済史」）ことになったのである。１９６０年代からすでに日銀による国債保有を可能とする制度改革が始まっていたのである。

　「昭和経済史」の中で田中直毅氏は日本の国債発行の特異な点について「こうした御用金思想のもとでは、国債の借り換えや発行条件をめぐって、欧米諸国が苦労した国債管理政策の困難さを経験することはなかった」と指摘している。

　国債発行が今日的課題として本格的に浮上したのはオイルショック後の１９７５年の補正予算以降である、またしても大幅な「歳入欠陥」が発生したのである。日本政府は再び巨額の「赤字国債」の発行を余儀なくされ、以降、日本丸は国債大量発行、国債依存症という病に悩まされ続けることになる。

　こんどこそは市中消化難が本格化し、「市中消化」を促す施策が「金融自由化」の美名の下に段階的に打ち出されることになる。

　1976年　大蔵省が通達で実質的な国債先物である「現先取引」を公式認知。
　1982年　中期国債で、発行条件を決めた上で 応札希望額を募る「定率入札」を導入
　1983年　国債の銀行窓口販売解禁
　1987年　資金運用部引き受け ・金融自由化対策資金引き受け導入
　1987年　超長期国債、中期国債、割引短期国債に公募入札制を導入
　1988年　国債の郵便局販売
　1988年　マル優廃止
　1989年　国債募集引き受け団（シ団）で１０年利付国債の40％に価格競争入札を導入
　1990年　上記方式を60％に拡大

　国債の大量発行は国債流通市場の拡大を促し、市場での売買の増大によって発行の際の金利決定にも市場原理が導入されるようになった。７７年１月、初めて５年物中期国債が発行され、７８年６月、日銀は入札方式による市中の国債を買い入れる「国債オペ」を実施、９月大蔵省は郵便貯金などの資金を運用する資金運用部による国債買い入れを決定するなど相次いで国債金利の高騰を押さえる策を打ち出した。

　それでも国債金利は下がらず、８０年５月、国債の応募者利回りはついに８．８８８％と史上最高の金利をつけ、国債市場では６．１％国債の流通利回りが１２．４２２％にも達したのだった。

　逆説的に言えば、１９７０年代後半から８０年代前半には、大量発行イコール金利高騰という市場原理が十分働いていたといえよう。９０年代に入ってこの原理が働かなくなるのは、日銀と資金運用部という政府部門が市中の国債をどんどん吸収していったからである。

　日銀が発行する経済統計月報９８年１０月号によると昨年６月末の国債（政府短期証券を含む）残高は３１５兆円。このうち資金運用部が８１兆円、日銀が５４兆円、郵便貯金３２兆円。実に６割弱を政府部門が保有している勘定だ。一方、民間は金融機関１２０兆円、信託２６兆円、保険３２兆円、証券５兆円となっており、個人保有ははたったの５兆円でしかない。

　国民に保有してもらうはずだった当初のもくろみとは裏腹に国債は金融機関の資金運用のツールと化し、やがて国が発行して国がみずから買うというタコ足経営に陥ってしまった。（タコ足＝空腹のタコが自分の足を食べること）

　日本の借金はその規模が大きすぎ、増え方が異常だということはだれもが指摘してきた。そして借金が増えれば返済が大変になるのぐらいは小学生でも分かることである。ところが、借金が増えると金利が上がり、金利上昇によって景気を鎮める逆効果が現れるという当たり前の経済現象にはつい最近までだれも言及してこなかった。次回は「国債大量発行の矛盾」である。

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