４月に新しい風が吹く予感

　●過去のしがらみからの決別
　新しい風が吹くだろうという考えに根拠がないわけではない。昨年の参院選では大方の予想に反して投票率がアップし、既存勢力が惨敗した。まだ参院選でしかないが、有権者は「投票に行けば政治が変わる」ことを知った。有権者の心の中ですでに大きな変化が起きているのだと思う。

　昨年末には神奈川県逗子市長選挙で３１歳の市長が誕生した。これも変化の前兆である。長島氏は筆者が農水省を担当していたとき、フジテレビの記者として一緒に仕事をした経験がある。まだ荒削りだが、市民は過去のしがらみのない候補者として１票を投じたのだと思う。

　さらに一部では住民運動が新しい動きを示し始めている。昨年の神戸市の空港建設をめぐる住民投票条例制定の署名運動は２万人を超す市民が運動に直接参加し３０万人の署名を集めた。既存の政党を超えるビッグパワーが出現した。徳島県の吉野川堰建設でも既存勢力に対抗するパワーが生まれている。

　いま悪いのは、戦後日本の政治劇を演じてきたキャストたちである。どんな経歴を持っていようと今となっては過去のしがらみが多すぎる。いまキャストを入れ替えることに不安がないわけではない。しかし、新しいキャストたちも数年経てば経験を積むことになる。少なくともしがらみがない分だけましなのではないかと思う。自治体レベルで新しいトレンドが生まれれば、次の国政選挙がさらにわくわくできるようになる。

　●無くしたい無投票選挙
　正月の朝日新聞を読んでいて驚いたのは、無投票で選ばれた市町村長が４割もいたことだ。全国３２５５市町村のうち１３４６人の首長が無投票だと言うことだ。愛媛県の一本松町などは４代１２回、つまり４８年間選挙がなかった。三重県河芸町にいたっては米倉智町長が７期２８年間にもわたって町政を担ってきたそうだ。

　こんなのは民主主義ではない。これは絶対に住民が悪い。９８年４月３０日付萬晩報「独立北海道では大統領や知事は３選禁止」で長期政権の弊害を語った。

　大統領も自治体の首長も任期は、２期８年までとし３選は禁止すべきだと考えた。任期についてアメリカ大統領の２期８年を参考にした。日本の企業でも社長の任期は３期６年がほどよく、最長でも４期８年が限界とされている。それから３人以上の候補者がいて、投票総数の過半数を得られない場合にはフランス大統領選のように上位２者による決選投票を実施すべきである。

　知事や市長といった住民の直接選挙で選ばれる首長はアメリカ大統領と同じで絶大な権限を持つ。もちろん制度的には議会が行政のチェック機構として機能する仕組みにはなっているが、国と違って地方行政には強力な官僚軍団もない。

　そんな首長が、１０年も２０年もトップの座につけば自治体行政は半ば「独裁化」する。高邁な理念と行動力を持っていればなおさら求心力が強まる。「求心力」と言えば肯定的で、「独裁」だと否定的な表現となるが、政治力学的にいえば「求心力」も「独裁」もあまり違わない。

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