草の根援助でできたマンディアナ県の小さな宝石

　◆「草の根無償資金協力」

　「草の根無償援助」は当地ではフランス語で、Micro-projetと呼ばれています。日本の外務省の正規の呼び方は「草の根無償資金協力」というようです。要は、小規模な、より住民に密着した形の援助形態で、金額も日本円で１千万円以下のプロジェクトが対象になっています。

　この援助の一番の特徴は、対象が相手国政府ではなく、地方の自治体やNGOになることでしょう。資金を必要とする場所へダイレクトに効率良く送り届ける、というのがセールスポイントかと思います。本来であれば、その国の政府がすべき事柄なのですが、現実はその国自体の運営も難しい政府（他人事ではありませんが）にそのような力はないわけで、それを見かねて「ちょっとお節介を焼いてみる」といった雰囲気なのでしょうか。

　◆直訴が原則

　実際には、規模の小さな学校、診療所、水汲み場等々、住民の生活に密着したプロジェクトが中心になります。それらを必要とする団体が、自国の政府を通さず、日本大使館に対して「直訴」して資金を手当てしてもらうという形が普通です。これがギニアの場合であれば、たいていの村にはまともな小学校の建物などないわけで、潜在的にはそれらすべてが「直訴」したい願望を持っているわけですが、すべての要望に対応できるわけではなく、現実はけっこう気まぐれですから、声が大きくてアピールのうまい者が有利になることは否めません。Micro-projetもかなりの浮気者です。

　◆すばやい結論

　協力対象が、割合小振りのプロジェクトであるためか、要請に際して要求される書類がとてもシンプルになっていることは、「役所」の仕事としては画期的なことでしょう。実施の決定に際しても、現地大使館の意向が大幅に反映されている様子で、実務的にはおそらく大使がO.Kと言えば、最終的には「東京」も了承する、というのが現実なのではないのでしょうか。実行までの所要時間は、実務担当者の馬力にもよるものの、２、３カ月後には実施に移せる体勢ができあがる感じです（すべて推測です）。一般の無償資金協力の場合は、実際の作業スタートまでに普通２、３年を必要とする現実と比較すると、夢のようです。

　◆めざましい効果

　実際のところ、例えば小学校をひとつ、ふたつ建てたところで、その国の国民の教育程度をどうこうできるレベルのものではないでしょう。しかしながら、この小さな資金援助によって何が期待できるかといえば、それはその国の人々の意識を刺激する宣伝効果です。

まず調印式、次に起工式、そして竣工式と、ひとつの案件で最低３回アピールの機会があります。それぞれがラジオ、新聞、テレビで報道され、その度に、学校の場合であれば教育の重要性、診療所の場合であれば健康の大切さを訴えることができるわけです。同時にそれを進めている日本という国が印象づけられます。費用対宣伝効果は絶大です。

　住民自身の喜びはもちろん絶大です。自分自身の目で確認できる「現物」がそこに存在しているわけですから。

　◆透明性

　当事者は、日本政府の代理人としての現地大使館と、受益団体（役所では被益者と言います）だけですから、大型のODA案件にはよくある、横領・賄賂の入り込む余地が限りなく小さく、またコントロールしやすい事も確かでしょう。十分な透明性が確保できる「可能性」が大です。但し担当者の能力が問われる部分です。

　◆難しい仕事

　いいことばかり書いてきましたが、そのためにはそれに耐えられる人材が必要です。貧すれば鈍する、の極致の国々の人間の行動パターンは、日本のそれとはまったく違いますから。

　実際、大使館の担当者にはかなりの裁量権が与えられていますが、それ故に、社会経験の少ない、また現地生活体験のあまりない若い書記官には荷が重そうです。これには研修でカバーできるものでもない部分が相当ありますから。役人の仕事としてはけっこうリスキーに見えます。着眼点はいいものの、確実に実現することの難しさを多くの現場担当者が実感しているのではないでしょうか。

　平成９年度のギニアでの「草の根無償資金協力」は、ギニア政府広報誌で12件程度紹介されました。それにテレビ、ラジオでの報道と、一部の一般紙が加わりましたから、大変な「媒体露出度」でした。ギニア国民には大好評です。