取引先企業の監査まで求めるアメリカ社会

　フィリップモリスの日本法人の監査役に話を聞いたことがある。オーストラリアから年に何回かやってきて社内を調査する。アメリカの監査役が会長直属であることは驚きではない。監査報告が社内で歪められるのを防止するためだ。だが、取引先が監査対象というのは理解できなかった。

　「どうして、取引先まで対象となるのですか。よく相手がそれを許しますね」
　「相手企業のすべてをのぞこうというのではありません。うちの社員が取引先からリベートを取るなど不正取引の疑いがある場合に協力が必要だからです」
　「それって、日本でもやっているのですか」
　「当然です。契約書に一項目盛り込みます。フィリップモリスの日本法人は、製造、販売をやってませんので大きな取引先はほとんどが広告関係ですが、たいていの日本企業は契約書に盛り込まれているのに気付かないのですよ。さすがなのは電通さんです。はじめに気が付いて『うちは監査を認めません』と言ってきました。だから電通との契約書だけはこの項目を抜いてあります」

　この話は数年前に聞いた。だから状況は変わっているかもしれない。相手企業の監査はアメリカではほぼ常識化しているとも言った。この会社では、20万円以上の物品やサービスを購入する場合、必ず複数の相手に見積書を出させ、価格が高いものを買う時にはそれなりに説得力を持つ理由を添付しなければならないという。"公開入札制度"である。ここまで話を聞いて「ウーン」とうなった。

　企業内でここまで透明性が必要か大いに議論があろう。アングロサクソンはこういう手法で、社内倫理の確立を図ってきたのである。いつから導入されているのか聞きそびれた。社員同士でもお互いがチェックできる仕組みをつくっておいて、なにかあった場合に備えているのだ。日本では到底、受け入れられないだろう。

　●二日酔いが検出されると即、クビ
　世界最大の石油会社であるエクソンの役員には、ドラッグと酒に対して抜き打ち検査がある。全世界が対象だから日本法人であるエッソ・ジャパンも同じである。日本法人役員から聞いた話である。

　「ドラッグまたは酒が検出されると即、クビです」
　「えっ。じゃあ、二日酔いのときはどうするんですか。検査が抜き打ちなので休暇を取って休みますよ。怖いですから」
　「なんでそんな厳しいことになったのですか」
　「アラスカ沖でエクソンのタンカーが座礁して環境汚染したときからの反省です。そのときから船員に対してドラッグと酒の抜き打ち監査を実施するようになったのですが、船員に対してだけ厳しい検査をするわけにはいかないということで、少なくとも役員も同じ検査をして綱紀粛正を図ろうとしたのです。そりゃ、厳しいです」

　役員の言葉には実感があった。

　10年前なら「アメリカは自分の企業の社員を信用しない、なんとも寂しい社会だ」と思ったに違いない。だがここ数年、相次いで明らかにされた日本の金融機関の不祥事を振り返ると、日本はよっぽどぬるま湯にひたってきたのではないか思えてくる。

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