28日のテレビ朝日、サンデープロジェクトで民主党の浅尾慶一郎氏が、防衛省疑惑問題で、一番問題なのはグアムへの米沖縄海兵隊の移転に絡む日本側負担
で米軍住宅の建設費が一戸あたり７３万ドル、日本円で８０００万円にも及ぶ事実を強調していた。米側の試算では１７万ドル程度で、４倍以上もするのだとい
う。
昨年の日米合意で、移転費用の日本の負担は６０・９臆ドルとなり、そのうち家族住宅の建設費は２５・５億ドル（２８００億円）となっていた。政府は３５００件を建設するとしていた。単純に割り算をすると一戸あたり８０００万円となるのだ。
住宅面積は１５０平方メートル程度で、日本の家屋より広めとはいえ、土地代抜きで８０００万円とはどういうことなのか。誰でも疑問に思うことが防衛省を含めて日本の官僚や政治家には分からないらしい。
ネットで検索してみると、この問題は昨年５月、共産党の井上哲議員がすでに参院で額賀防衛庁長官に質問していた。額賀前長官は、建設資材をグアムに運ぶな どどうしてもコスト高になると説明したらしいが、日本の住宅の建材はほとんどが輸入もの、３５００件分もの大規模な住宅建設は日本の住宅メーカーの年間の 売上高に匹敵する水準。逆にこれだけの量を注文すれば、普通の住宅より格段に安くなるのが普通の経済感覚である。
守屋前防衛事務次官の証人喚問が２９日（月）テレビ中継され、山田洋行と過去にゴルフを２００回以上したことが批判の的になった。しかし、よく考えれ
ば、ゴルフ代などは高が知れている。１回５万円かかったとしても２００回で１０００万円。そのほかに飲食の供応をうけても１億円には届かないだろう。
守屋長官のゴルフ接待を見逃していいという話ではないが、メディアが批判しもっと怒るべきは、国家予算の無駄遣いなのだ。アメリカのいうがままに１件あ
たり８０００万円の住宅を３５００件分も支出することだ。これは常軌を失しているというようなレベルではない。犯罪である。もしアメリカ並に２０００万円
程度で建設されるならば、２１００億円もの予算を節約できるのである。
総額６０・９億ドルの中には住宅のほかの項目でも同じような“法外”の要求金額があるはずだ。
軍事費についてはよく、兵器など民間と比較できない要素があると説明されることがある。確かに艦船や航空機の価格はそうだろうが、一般の備品や建設費は
本当は民間以下で購入できるはずなのだ。軍隊はとにかく規模がでかいのだ。ワイシャツや靴下だって、一人一枚支給すると２７万枚、２７万足となる。たぶん
納入業者はとんでもなくいい思いをしているはずだ。
【思いやり予算】日本は１９７８年から、思いやり予算として米軍住宅や戦闘機の格納庫などを建設してきた。８７年の日米特別協定で、基地内に働く日本人従業員の給与や米軍の訓練費の一部、光熱費を負担することになった。問題はその金額である。スタート時に６２億円だった予算が２００５年に４３倍の２７００億円を上 回る額になっている。ちなみに米国防省の報告では、米軍への協力費が０４年に４４億ドルと、ダントツ。２位ドイツの１５億ドルをふくめて２６カ国の合計額 ３９億ドルを上回るのである。
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