７８年当時に掲げた「２０世紀中に経済規模を４倍にする」という経済目標は当時、単なる政治的スローガンにしかないと考えられていたが、１６年後の９４年には軽くクリアしてしまった。そしてだれもが信じなかった上海の浦東地区開発もまた工業団地と高層ビルが林立する約束された地となった。

　●為替ベースでもすでにＧ７の実力

　１９９９年のＧＤＰで比較すると、中国はほぼ１兆ドル、日本が４兆ドル、ＥＵが６兆ドル、アメリカが８兆ドル。だから中国の経済規模は日本の四分の一というふうに単純にいくかというと、そうではない。この数字は１ドル＝８・７元＝１２０円という当時の為替レートで単純計算あいたもので、この為替レートが必ずしも実力を表しているとはいえないからだ。

　日本の円はどう転んでも１２０円の実力はない。自動車など一部の産業に輸出競争力が残っているとはいうものの、今後とも円安傾向が続くものと見られ、仮に本来の実力である１ドル＝１６０円程度にまで戻るとドルベースのＧＤＰは３兆ドルにまで縮小してしまうことになる。

　一方、中国元はいまだに国家管理通貨であり、９７年のアジア金融危機で韓国やＡＳＥＡＮ諸国の通貨が暴落した時も１ドル＝８・７元を維持し続けたが、購買力平均では９３年までのレートである１ドル＝５元程度はゆうにある。だから実質的なＧＤＰはもはや２兆ドルに近いといっても間違いない。いやもっと大きいかもしれない。

　そしてこのことは、９０年代の１０％近い成長率ペースが今後５年程度続くだけで中国の実質的なＧＤＰはたちまち日本の水準に肩を並べ、やがて追い抜くことになることを意味する。

　日本にとって失われた１０年が中国にとっては大躍進の１０年だった。為替ベースで中国はすでにカナダのＧＤＰを超え、世界第７位の経済大国に変貌しているのだ。１９６０年代の日本がそうであったように数年以内にイタリアを、そしてイギリスとフランスを抜くことは間違いない。言い代えると、参加こそしていないが現時点でもＧ７メンバーの資格があるというわけだ。

　中国は昨年１２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したばかりだが、国家単位で見た中国の経済的実力はそういうレベルに達しているということなのだ。

　●１００年後に目覚めた眠れる獅子

　中国はすでに対アメリカ貿易黒字額は日本を抜いて世界一となっている。日本の貿易黒字が縮小する中で、中国は確実に世界最大の貿易黒字国になる。中国がＧ７のメンバーになろうがなるまいが、世界経済に対して責任を持つ立場に立たされ、現在の１ドル＝８・７元というレートは必ず見直しの対象となる。そして元高ドル安に誘導し、中国の内需を拡大、輸出を抑制しろという声が必ず上がる。

　そうなれば８０年代の日本と同じで、いずれ中国に対する新〈プラザ合意〉がもたれる可能性がある。プラザ合意のときの円は１ドル＝２４０円、９５年には最大瞬間風速、７９円まで高騰した。もし、同じ割合で中国も元高に振れるとしたら、１ドル＝３元という時代がやってきたとしても不思議でない。

　名実ともに日本のＧＤＰが中国に抜かれる日は１０年後、２０年後のことではない。日清戦争まで「眠れる獅子」と恐れられていた中国は１００年後にようやくその眠りから覚めたのだということを世界はわきまえておかなければならない。これは絵空事でもなんでもない。現実なのだ。

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